商船三井、子会社株式売却益210億円（14＊

商船三井は、1月16日に、カナダの投資ファンドと業務提携し、連結決算上の子会社株式売却益210億円を計上すると発表しました。
→ http://www.mol.co.jp/ir-j/data_j/pdf/news20140116.pdf
Brookfield 社との戦略的提携は当社のコンテナターミナル事業の将来の成長基盤を強固とするものであり、これまで高品質なサービスを提供してきた TraPac 社のターミナル運営における経験と、北米、南米、豪州、欧州で多くのインフラ事業を展開している Brookfield社の知見を有機的に結び付け最大限に活用いたします。
この戦略的提携のもと、世界各地の重要港にも事業範囲を拡大していきます。
コンテナターミナル事業の拡大は、当社のコンテナ船サービスにとっても、より安定した優れたサービスを提供することに大きく貢献します。
（1月16日の商船三井ＩＲ情報、発表記事より引用）
子会社株式は、連結グループ運営上は長期的に所有して、その子会社を親会社の意思決定のもとに支配することを目的として存在します。
したがって、短期的に売買することは通常想定されておらず、それが売却されるのはある種の特別な事情があると考えられます。
したがって、いわゆる「売買目的有価証券」と言われるトレーディング目的の株式の売却損益（営業外損益）と違って、子会社の売却損益は特別損益の区分、つまり経常利益の下のところに表示されるのです。
※損益計算書の表示例
１． 売上高
２． 売上原価
売上総利益 ←いわゆる「粗利」
３． 販売費及び一般管理費
営業利益 ←企業の「本業における稼ぎ力」を判断する！
４． 営業外収益
５． 営業外費用
経常利益 ←企業の総合力を判断する業績利益
６． 特別利益
７． 特別損失
８． 法人税等
当期純利益 ←配当の財源、株価の指標となる最終損益
今回の商船三井の子会社株式売却益210億円は、上記の６．「特別利益」の区分に表示されます。
したがって、企業の総合力を判断する経常利益には、この210億円は影響しないのですね。
しかし、その下の最終損益には増加の影響をもたらします。
このように、利益の性質を段階的に理解すると、どこの区分に各種の収益または費用が表示されるかによって、さまざまな利益にもたらす影響のパターンを考えることができ、財務分析の幅が広がっていきますよ！