米上場の日本企業のうち、６社に欠陥？（2006.12.119）

日経新聞の、１２月１５日の１９面では、
米国の資本市場で資金調達をしている日本企業のうち、
６社が内部統制上、なんらかの大きな欠陥があるとして、
その内容を開示しました。
なお、ＳＥＣ（米証券取引委員会）に正式な年次報告書を
提出している日本企業は、２６社だそうですが、
そのうち、日立製作所、アドバンテスト、トレンドマイクロ、
三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ、クボタ、ＮＥＣの
６社が、米国会計基準で財務諸表を作成する手順や担当者が
不足していると記述したそうです。

内部統制構築のポイントは、
●経営者の理解と指導性
●プロジェクトへの適切な人材配置、体制確立
●会社内に、内部統制対応の人材を育成する
●組織内での相互協力と理解
●監査人とのコミュニケーション
など、いろいろありますが、
なんといっても、社内の人材育成、確保が大きな
悩みの種でしょう。
なにせ、これまで、全社レベルで内部統制の構築に
取り組んだ経験が、なかなかどこの会社でもないわけで、
ほとんどが試行錯誤の連続でしょうから。
そんな中で、上記の６社の不備開示の内容を新聞で
拝見しますと、人材不足を不備内容に挙げた会社が３社あり、
やはり、内部統制と会計基準に精通した人材をあわせて
確保することの難しさをうかがわせます。
日本でも、内部統制の本格的な導入は
２００８年度から始まりますから、いまから準備が
たいへんです。
ちなみに、米国ではさいきん、企業の負担が大きすぎる
ということで、規制を緩和する方向で議論されています。
このあたりは、日本でも考慮されていくような
気がしますね。
以上、これから上場企業をはじめとして、
ますますホットな話題となっていく、内部統制の
お話でした。