決算書を正しく作る仕組み≒「内部統制（ないぶとうせい）」

「内部統制」という言葉を、最近、
日経新聞などでもよく目にしますよね。
特に、上場企業においては、公認会計士の監査の過程で、
自社の決算書の信頼性を立証するために、どうしても
避けて通れない問題となってきました。
いわゆる「Ｊ?ＳＯＸ法（日本版ＳＯＸ法）」
の議論です。

今回は、この「内部統制」について、
その入門知識と、決算書にどのようにつながっているか、
という実務的な論点も踏まえて、お話していきます。
ここで、定義です。
　　内部統制とは、
　　・業務の有効性および効率性
　　・財務報告の信頼性
　　・事業活動にかかわる法令等の遵守
　　・資産の保全
　　の４つの目的を達成するために、
　　業務に組み込まれ、組織内のすべてのものに
　　よって遂行されるプロセスである。
以上、内部統制の「４つの目的」と「プロセスである旨」の
２つの内容から、定義づけられます。
この中で、財務報告の信頼性という目的は、
近年の会計不正の頻発現象と、会計不信への対応という
観点から、非常にウェイトが大きいといえます。
ここで、ご参考までに、あずさ監査法人がウェブ上で
解説している、下記のページはなかなか参考になります。
●内部統制の「文書化」のポイント
→ http://www.azsa.or.jp/b_info/letter/81/01.html
●「業務プロセスにおけるリスクの把握の方法」
→ http://www.azsa.or.jp/b_info/letter/81/03.html
たとえば、上記の「業務プロセスにおけるリスクの把握の方法」
という箇所では、「販売プロセスにおける出荷」という、
具体的な業務プロセスの例を挙げて、リスクの把握方法を
わかりやすく説明しています。
ちょっと、一部を引用させていただきますと…
「たとえば、販売プロセスにおける出荷について、
　システムへの入力を想定してみます。
　出荷の入力は、会計上の売上と売掛金を認識する
　ためのもっとも重要なポイントとなることに異論
　はないと思われます。
　次に、システム入力の際の代表的なリスクを想定
　してみます。以下のリスクは、フローチャート等で
　システムに何らかの情報がインプットされる際には、
　定型的に生じるリスクと考えられます。
　・過大・重複の入力は行われないであろうか（過大・重複の入力）
　・入力の漏れ、入力の遅延は生じないであろうか（入力漏れ、遅延）
　・重要な情報は、正確に入力されたであろうか（不正確な入力）
　・入力前に適切な承認等は行われたであろうか（未承認の取引）
　・入力にあたって会社は適切な基準を有しているのであろうか、
　　一般に公正妥当な会計基準は満たされているであろうか
　　（基準が不明確）
　・入力後のデータは改ざんされないであろうか（データ改ざん）
　これを合成すると、出荷に係る次のリスクが把握されます。
　・出荷が過大に、あるいは重複して入力される
　・出荷の入力漏れ、入力の遅延が生じる
　・販売単価・数量・出荷日等が正確に入力されない
　・適切に承認された注文以外の出荷が行われる
　・出荷されたのに売上計上されない、
　　あるいは出荷前に売上計上される
　・出荷データが改ざんされる
　もちろん、プロセスで生じるリスクは上記に
　限定されるものではありません。
　また、リスクの重要性や発生可能性を考えて、
　コントロールマトリックスに記載を要するか否かを
　検討しなければなりません。
　しかし、リスクの把握方法を記述担当者が共通の
　理解としているか否かによって、既存の内部統制の
　文書化の品質に大きく差を与えるのも事実であると
　考えられます。
　文書化にあたっては、文書化の際に、あらかじめ問題と
　なる点については、担当者の共通の理解を得られるように、
　文書化マニュアルを作成する等の工夫が
　必要になると考えられます。」
　（引用　「日本における内部統制制度の現状（2）
　　　　　　文書化の進め方 Page3」あずさ監査法人
　　Web: http://www.azsa.or.jp/b_info/letter/81/03.html ）
上記を見ますと、出荷プロセスにおいて、たとえば、次のような
ところを注意しましょうね、といっています。
　・出荷が過大に、あるいは重複して入力される
　・出荷の入力漏れ、入力の遅延が生じる
　・販売単価・数量・出荷日等が正確に入力されない
　・適切に承認された注文以外の出荷が行われる
　・出荷されたのに売上計上されない、
　　あるいは出荷前に売上計上される
　・出荷データが改ざんされる
以上は、財務報告などを支えるための「内部統制上の要点」
としてあげられる、
　１　資産・負債・取引の実在性
　２　資産・負債・取引の網羅性
　３　資産・負債の権利義務の帰属
　４　資産・負債の評価の妥当性
　５　取引の費用・収益としての期間配分の適切性
　６　取引の財務諸表表示の妥当性
という６つの観点のうち、特に１?５について、
財務報告書の信頼を高めるために、想定されるリスクを
例示しているわけです。
このように、
「想定される業務上のリスクを洗い出し」
「文書化」することで、
企業の財務報告の信頼性を高めよう、という
わけですね。
会社側のコストは増しますが、
やはり、社会の会計に対する信頼性を高める、という
意味では、内部統制の文書化を中心とした構築努力は、
避けて通れない問題となっているんだ、ということを
ご理解いただけると、よろしいかと思います。