日経朝刊・月曜版の「景気指標」はデータの宝庫!
毎週月曜日の日経朝刊は、非常に役に立つ経済データが手に入ります。
「景気指標」という紙面です。
ここには、最近の各種の重要な経済指標がまとめて掲載されています。
※日経新聞社による景気指標の説明は、次のURLでご覧になれます。
⇒ http://www.nikkei4946.com/guide/nikkei/step/step03_1.html
「『景気指標』面|日本経済新聞ガイド版Web」
主だったところでは、次の指標がまずは注目!といったところですね。
1.GDP…国内総生産。2014/4-6月:487.2兆円(名目。前年比▲0.4%)
2.機械受注…実際の設備投資に6-9ヵ月先行:2014/6月は前年比▲3.0%
3.法人企業統計(営業利益):2014/1-3月は前年比28.8%
4.有効求人倍率…求人÷求職。1倍以上が雇用需要超:2014/6月は1.10
5.消費支出(2人以上世帯):2014/6月の前年比▲3.0%
これらの月次における時系列のデータは、その推移などに注目すると、日本経済の勢いがわかりやすくなります。
景気は拡大しているのか、縮小しているのか、足元の力強さはあるのか、などの趨勢を把握しておいた上で日々の経済ニュースを見る、または各企業の業績記事を見る、という2段構えの視点が大事になりますね。
ほかにもたくさんの指標がありますが、まずは上の5つを見ると、1つ目のGDPは日本経済全体の規模と方向性がわかります。
2?5は、GDPの構成要素のうち、民間における設備投資と消費支出の勢いをチェックできるデータですね。
機械受注は、設備投資の半年先を予測する超重要な先行指数です。
これが最近マイナス続きなので、2014年末あたりから2015年の前半にかけて、設備投資が縮小傾向になりそうな予感プンプンです。
7月以降にプラスに転じてくれるといいのですが・・・
また、5.の消費支出などは、GDPの55%強を支えている家計の支出の動向がわかりやすいですね。
ここも直近では他3ヶ月連続でマイナスです。
つまり、現在のところ、日本全体ではここまでアベノミクスの勢いの惰性で良い数値が全体として出ていますが、消費増税後は設備投資の先行指標が悪く、足元の家計支出にもマイナスの兆候がいまのところはっきりと出ています。
2014年終盤から2015年前半にかけては、楽観できないどころか、悲観的な見方すら必要ではないか、と思ってしまいます。
家計を防衛するためにも、企業は会計数値を健全化するためにも、ますます資金繰り管理が重要になってきますね!
以上、日経新聞の月曜版は、とっても使える景気指標の紙面がグッド!というお話でした。
※関連動画⇒ http://youtu.be/6ITe8b0RDzQ
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製造間接費の定義 製造間接費は、間接材料費、間接労務費、間接経費の合計額。 これらの費用は直接製品に関連付けられないため、基準を用いて製品に配分する。 製造間接費の配分基準 直接作業時間や機械運転時間、直接労務費などが配分基準として使用される。 作業時間が多い製品には、より多くの製造間接費が配分される。 関連する用語 間接材料費、間接労務費、間接経費、配賦率、配賦、仕掛品 など。 配賦率は、1時間あたりの製造間接費を示し、基準に基づいて製品ごとに製造間接費を配分するために使用される。 製造間接費の配分方法 製造間接費は直接製品に関連付けられないため、合計額を配分基準に基づいて配分する。 直接作業時間や機械運転時間などの基準を使用して、配賦率を算出し、製品ごとに配分。 - 退職金、総務、経理
退職金 簿記2級から登場、簿記1級では頻繁に出題 企業で長年働いた役員や従業員に支払われる金銭 長期間の勤務に対する対価として、支払額は大きくなることが多い 退職金を毎年積み立てることが望ましい 退職給付引当金として負債計上 役員への退職金は「退職慰労金」と呼ばれることもある 簿記では従業員に対する退職金の引当金を覚えることが重要 総務 企業内で重要な役割を担う管理部門 人事、経理、広報などの専門部署がない場合、業務をまとめて担当 企業によって役割や業務内容が異なる 大企業では株主総会の準備や社長秘書業務なども含まれる 中小企業では管理業務のほとんどを担当することがある 営業部門や製造部門などの専門部署以外の事務を担当 経理