主要輸出企業20社の営業利益が円安で2000億円アップ？

為替レートがドル高円安の傾向にあって、輸出企業の収益がさらに伸びそうだ、というお話です。
9月1日時点の1ドル104円前後という水準が今後も続いたら、自動車など主要輸出企業20社の2014年下期の営業利益が2000億円強上昇するという予測が出ているそうです。
日本経済新聞社が、1ドル当たり1円変動した場合の年間の利益変動額と各社の想定レートの資料をもとに、2014年度下期の影響を試算しています。
非常に興味深い記事ですね。
それによると、トヨタ・日産・ホンダ・富士重・コマツ・キャノン・川重・マツダなどは1ドル100円を想定しているようです。
なお、日立は98円、三菱電機は95円だそうです。
以上をもとに、1ドル104円との差を想定すると、たとえばトヨタは800億円も利益が上昇すると見られています。
逆算すると、80,000,000,000円÷（104-100）円＝200,000,000ドル、すなわち2億ドルもの外貨建て売掛金などの金銭債権があるという推測が成り立ちますね。
このような数値を20社分つみあげると、合計で1,933億円もの円安効果が予想されます。
すごい数字ですねー。
ちなみに、利益予測がなぜ円安で上昇するかというと、簡単な例で説明すれば次の通りになります。
（例１）
Ａ社は、2014年10月?2015年3月の予想輸出売上を10万ドルと考えて業績予測を立てた。
そのさい、想定社内レートを1ドル100円と設定した。
※当初予想される予算売上高
（借方）売掛金1000万円　（貸方）売上1000万円※
※10万ドル×100円
（例２）
その後、Ａ社は実際の売上高は予測通り10万ドルだったが、その間の実際レートが104円となっていた。
※実際の売上高
（借方）売掛金1040万円　（貸方）売上1040万円※
※10万ドル×104円
以上より、2015年3月期の下半期（10月?翌3月）における業績は40万円の上昇となります。
このような計算プロセスより、今年度下期の円安効果による利益上昇予想の試算をしたのではないか、と予想されるわけですね。
円安により、輸出企業は業績アップにつながりますが、他方で、材料や商品を輸入している会社は反対に仕入金額が上昇するのでコストアップにつながります。
このあたり、立場によって円安効果がまったく逆になったりするので、注意が必要と言えそうです。