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税理士変更を考える場合によくある理由とは?


※こちらの動画でも解説しています。

 

顧問税理士を変更したい!その理由とは?

経営者と顧問税理士の間で問題になることのひとつに、税理士変更があります。

私は会計事務所を開業してから20年くらいになりますが、経営者の方が顧問税理士を変更したい理由について、これまでさまざまなお話をお聞きしてきました。

大きな理由としては次のようなことがあります。
 

高齢化による顧問税理士の年齢の問題

ある統計データによると、驚くことに税理士の平均年齢は60歳を超えています。

全国に7万人以上いる税理士のうち、およそ60%が60歳代以上で、平均年齢は約65歳ということですから、一般企業ではすでに定年を迎えているような年齢です。

こうなると、以前からの顧問税理士がお年を召されて病気になってしまったり、引退されるケースがあります。

このような場合に顧問税理士の変更を行なう経営者の方もいらっしゃいます。
 

税務調査におけるトラブルによる不信感

税務調査の際、顧問税理士のミスなどで問題が発生する場合があります。

そうなると、経営者としては「顧問料を払ってお願いしているのに、これでは意味がない」と不信感を持つことになります。
 

担当税理士との相性

たとえば、次のようなことがあります。

・納税申告の期限が迫っているのになかなか報告が来ない

・時間にルーズなため、こちらから連絡してもいつまでも返信をくれない

・ぞんざいな態度で対応が悪い など

このような場合、やはり顧問税理士の変更を検討するようです。
 

会社の代替わりのタイミング

60歳代の社長が事業承継により、2代目、3代目の若い社長に代替わりする際も顧問税理士の変更のタイミングになります。

先代社長が若い頃からのつき合いという顧問税理士も、やはり高齢になるので、若い社長とは年齢のギャップが生じてしまいます。

そこで、ご自身の社長就任のタイミングで、顧問税理士も若返りを図りたいという経営者の方も多くいらっしゃいます。
 
 

いい顧問税理士の条件とは?

経営者としては、やはり顧問税理士の費用やサービス内容は気になるところでしょう。

しかし、費用が高いか安いか、あるいは自社がほしいサービス内容を掲げているかどうかだけでなく、もっとも気をつけなければいけないポイントがあります。
 

税理士は約束を守っているか?

経営者の方がもっとも注意しなければいけないのは、お願いした業務を約束通りにしっかり行なってくれる税理士かどうかです。

顧問先の業務を約束通りに遂行することはプロとして当然のことなのですが、これができていない税理士もいらっしゃるようです。
 

経営の相談にのってくれるか?

経営者は孤独だ、とはよくいわれることです。

顧問税理士は、会社の内情を一番理解している存在でもあるのですから、経営者のもっとも身近な相談相手でもあるべきだと思います。

ですから、いい顧問税理士かどうかの条件としては、経営者が決断に迷った時などに親身に相談に乗ってくれて、的確なアドバイスをしてくれるかどうかも重要なポイントになってきます。

これらのポイントをしっかりチェックして、新たな顧問税理士とのいい関係を築いていっていただきたいと思います。

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公認会計士・税理士 芝山政行

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