顧問税理士を変更する際の注意点とは?
※こちらの動画でも解説しています。
顧問税理士の変更を考えていませんか?
「顧問税理士を変更したい」と考えること、経営者の方にはあるのではないでしょうか。
やはり、会計事務所や顧問税理士に対して不満を感じていることが、もっとも大きな理由でしょう。
・会計事務所の所長も担当者も、まったく顔を出してくれない、といったコミュニケーション不足の問題。
・対応が遅い、サービス内容が物足りないなどの不満
・税務調査での対応への不満からくる税務能力への不信感
など、さまざまな不満要因があると思います。
では、顧問税理士を変更する際、どのようなことを重視すればいいのでしょうか?
また、注意するべきポイントは何でしょうか?
顧問税理士を変更する際の重要ポイント
顧問税理士を変更したいからといって、すぐに契約解除をするのはお勧めしません。
実際に変更をする前に、まずはワンチャンスを与え、相手の反応を見るのがいいと思います。
たとえば、現在の担当者に不満がある場合は、それを正直に率直に伝えます。
そうしたクレームに対して、先方がどのような対応をしてくれるのかをチェックすることが大切です。
その際、重要なのは「スピード」です。
会計事務所の所長が対応してくれるのか、担当者が来てくれるのか、何かしらのリアクションがあるはずです。
具体的な改善点の提案があるかもしれません。
そうした対応までの速さはどうでしょうか?
すぐに対応してくれるのであれば、契約継続の検討をしてもいいでしょう。
しかし、対応が遅ければ、これは問題です。
近年では、企業の危機管理が問題になるケースが増えています。
不祥事に対する記者会見での不適切発言や対応のまずさのために、さらに批判を受けて「炎上する」といったケースを報道などを通じてご存知の方も多いと思います。
危機管理対応に優れた企業は、クレーム対応が適切で、迅速です。
これは、会計事務所でも同様です。
会計事務所としては、電話等でクレームの連絡が入ったら、まずはとにかく、すぐに顧問先に伺う。
適切には、クレームのあった当日、遅くても翌日には顧問先に伺うことが大切です。
たとえば、夜遅くにクレームが入った場合などは顧問先の都合などもありますから別ですが、業務時間内であれば、その日のうちに顧問先に伺い対応できるのが優れた会計事務所です。
大目に見ても、翌日の朝一の対応までが許される期限でしょう。
ちなみに、私の会計事務所では、当日に伺うように職員たちには指導しています。
対応の速さは優先順位の高さの現れ
会計事務所のクレーム対応の速さは、そのままあなたの優先順位の高さを表しています。
仮に、会計事務所として大切な顧問先であれば、すぐに対応するでしょう。
つまり、対応が遅いということは、あなたの優先順位が低いことの証拠になります。
会計事務所の所長や責任者などが当日中に対応してくれるのであれば、契約の継続をしてもいいと思います。
こうした迅速な対応をしてくれないのであれば、経営者の方としては迷わず顧問税理士契約を解除していいでしょう。
そもそも、時間にルーズなことは問題ですし、あなたのことを重視していないからです。
これは、仕入れ先など他の取引先の場合でも同じことがいえます。
いい会計事務所の条件とは?
では、新たな顧問税理士と契約する際の注意ポイントとしては、どのようなものがあるでしょうか。
私が考える「いい顧問税理士」の条件は、大きく次の3点です。
・時間に厳しく、正確である
・雰囲気が明るい
・予測ができる
これらを参考にしながら、あなたを尊重し、大切にしてくれる、いい会計事務所を選んでください。
無料メール講座
法人税申告書作成の実務
社長BOKIゲーム企業研修
無料メールマガジン
プロフィール
著書一覧
新着記事
- 【連結入門・未実現利益の考え方】土地と建物の未実現利益に関する処理の比較でマスター
連結会計を学ぶ上で、未実現利益の正しい理解は必須ですね。 この点、最初の理解の仕方を間違えてしまうと、けっこう連結が苦手になったり、遠回りしてしまったりしてしまいます。 そこで、今回の動画では、まず一番簡単な土地の親子間売買(ダウンストリーム)を取り上げ、それとの比較で建物の売却による未実現利益の消去と、それに伴う減価償却費の連結修正について簡単な事例を使って解説いたしました。 この10分程度の動画をさっと視聴することで、連結会計の未実現利益に対する苦手意識を取り除くきっかけになればうれしいです! - 会計士志願者が2倍も、監査法人離れ
2023年9月21日の日経1面です。 2015年を底に2023年までの8年間で公認会計士試験の受験者数が倍増し12年ぶりの2万人台を記録したそうです。 ※2013年~2023年の願書提出者数 2023年 20,318人 2022年 18,789人 2021年 14,192人 2020年 13,231人 2019年 12,532人 2018年 11,742人 2017年 11,032人 2016年 10,256人 2015年 10,180人 2014年 10,870人 2013年 13,224人 (資料:マイナビ会計士)※2013年~2022年 ※2023年は金融庁ホームページ たしかに、過去10年程度で2015年の10,180人がそこになっており、そこから20,318人ですから、この期間において2倍程度増えていますね。 - 社外役員の兼任者数が4割アップ!?~会計士・税理士に新たなフィールドのチャンスが到来?
昨日の日経朝刊は、コーポレートガバナンスに関する非常に興味深い記事でした。 日経1面に出るということは、その日のニュースの中でも日本経済全体に影響を及ぼすと判断されたトピックと考えられるのですね。 いま、日本企業の多くは閉塞感にとらわれているかもしれません。 先行き不透明な中、社内の限られた知見だけで経営を続けていくのがますます難しくなってきています。 社内の常識が世間の非常識、なんてこともあったりしますね。 私は監査法人の勤務時代から強く感じていたことがあります。 会計士はその会社に年中いるわけではないので、その会社の業界知識の深さについてはかなわないのですが、彼らになくて私たちにあったのは「他の多くの会社の実務を見て実態を知っている」という点です。 - 【時事ニュースで学ぶ会計知識】オリンパスの売上高当期純利益率が100%超!?
2023年8月30日の日経18面で報じられていました。 オリンパスの売上高当期純利益率がなんと100%を超えたという珍しいケースです。 普通は、売上高を100とするならば、営業利益は5~8%程度、当期純利益は税引き後なので3~5%くらいがよくあるケースです。 営業利益率が10%以上になってくると、本業で結構儲けが出ている印象を受けます。 個人的には非常に良いイメージですね。 この点、オリンパスさんの営業利益率は13%を超えていますので、一般的な視点で行けば本業での好調さが想像されます。 そして、そこから一定の調整を経て、さらに法人税等が差し引かれるので、営業利益よりも当期純利益は少なくなるのが通常です。 しかし! - 【読んでみたい一冊】週3バイトが東大合格した時間術の本
今回は時間術に関する興味深い視点の本をご紹介します。 限られた時間で効率よく勉強しながら東大に合格した実体験から自身で身に着けた時間管理ノウハウを本にまとめたものです。 ユニークな視点でなるほど~、と思わせるところが多いのと、読みやすく短時間で一気に通読できることから、手軽に時間生産性を上げるためのヒントとして、動画で取り上げてみました。 全部で3章構成からなっているのですが、その全体フローがそのまま企業コンサルの手順にも応用できます。 すなわち、 ステップ1 ムダを削減する ステップ2 今の仕事の効率を上げる ステップ3 それを継続する です。 こうやって書いてみると非常にシンプルですが、そのシンプルさの中にこそ、マネジメントの本質が隠されていることもあります。