経営計画は誰が作成すべきか?
※こちらの動画でも解説しています。
今回は、社長にとって耳の痛い話かも知れません。
私の顧問先でも時々起こることなのですが、会社がある程度大きくなってくると、社長はサボります。
何をサボるのかというと、経営計画の作成をサボるのです。
たとえば、部門が多くなると、その部門の現場に経営計画を立てさせます。
しかも、現場が作成した計画にケチを付けます。
これはよくありません。
そもそも経営計画とは従業員が立てるものではなく、社長が立てるものです。
社長が情報を得ながら、内部体制も含めて「私はこの目標でいく」という決意を従業員に示すことに意味があります。
経営方針と数値目標は、必ず社長が立てましょう。
これを部下にさせるのであれば、その部下を社長にするように言いたいくらいです。
経営計画を立てない人を社長とは呼びません。
ただ威張っているだけです。
経営計画を立てない社長は、社長の仕事をしていないと断言できます。
したがって、経営計画は必ず社長自身で立てましょう。
そもそも、部下が立てた経営計画が通るはずがありません。
なぜなら部下は、経営計画を立ててもどうせ否定されるとわかっているからです。
否定されるとわかって立てる計画ですから、本気で考えません。
そのような経営計画が通るはずがありません。
計画を立てる時間がもったいないくらいです。
しかも部下は、その部門には精通していても、会社全体に責任を負っているわけではないので、全体のバランスを見ることはできません。
その立場で、ましてや会社の将来の事業計画など、立てられるわけがないのです。
もし社長から「お前が経営計画を立てろ」と命令された部下の方がいらっしゃれば、社長に「それはあなたの仕事ですよ」と言い返してください。
もちろん、現実にそのようなことは言えないと思いますから、その時は私に相談してください。
そうすれば私が代わりに言い返してあげます。
経営方針はすべて社長が立てなければいけません。
そのために役員報酬をもらっているのです。
社長のあなたが立てない経営計画は、計画ではなくただの絵に描いた餅といえます。
社長の仕事は経営計画を立てること、これが第一の仕事です。
社長の仕事を放棄してはいけません。世の社長の方々、経営計画は自分でしっかり立てましょう。
無料メール講座
法人税申告書作成の実務
社長BOKIゲーム企業研修
無料メールマガジン
プロフィール
著書一覧
新着記事
- 立替金(3級・2級商業簿記)
立替金の定義 立替金とは、誰かのために一時的に支払った代金で、後日精算されるもの。 よく関連語句として「給料」がセットで出てくる。 立替金の概念 例:従業員の個人的な支出や取引先の負担すべき広告費などを、一時的に立て替えて支払う。 支払った金額は「将来返してもらう予定のお金」として資産に計上される。 立替金は「立替金の請求権」として扱われ、資産勘定に計上。 簿記の問題での立替金 給与支給時に従業員に対する立替金を相殺する処理が出題されることがある。 立替金の処理について理解しておくことが重要。 具体的な取引例 例:従業員の頼みで、個人的な支出65,000円を立て替え、現金で支払う。 仕訳: 借方:立替金 65,000円 貸方:現金 - 前払金(3級・2級商業簿記)
「前払金」の定義 商品などを注文した際に、品物を受け取る前に支払った手付金や内金のこと。 支払いに関連する勘定科目として「前払金」が使用される。 関連する用語:商品の仕入れなど。 「前払金」の概念 契約や注文が成立した際、手付金を支払うことが一般的。 支払った時点では品物の受け取りが確定していないため、「一時的に相手に預けているお金」として扱う。 支払った金額は資産勘定に計上され、将来的に商品を受け取る権利を持つと考えられる。 「前払金」の特性 仕入れや費用として確定しているわけではない。 目的の品物が手に入らなければ、支払った金額を返金してもらうこともある。 「前渡金」という用語も同義で使用されることがある。 取引例 - 配賦差異(2級工業簿記)
配賦差異の重要性 2級工業簿記で非常に重要な概念。 製造間接費を予定配賦や標準原価計算で計算する際に生じる差異。 試験対策として配賦差異の理解は必須。 配賦差異の定義 配賦差異は、製造間接費の予定配賦額(正常配賦額)と実際発生額との差額。 この差異の把握は、原価管理やコスト管理において重要。 関連用語 「実際配賦」、「予定配賦率」、「製造間接費」、「部門費」など。 配賦差異には「予算差異」と「操業度差異」の2種類がある。 配賦差異の計算方法 予定(正常)配賦額 = 予定(正常)配賦率 × 実際操業度。 実際発生額との差額が配賦差異。 差異の処理方法 実際発生額が予定額を上回る場合、追加コストとして借方差異(不利差異)。 実際発生額が予定額を下回る場合、コスト節約として貸方差異(有利差異)。 - 手形貸付金・借入金(3級・2級商業簿記)
手形貸付金 借用証書の代わりに約束手形を使って行われる貸付債権。 資産に分類される。 手形を使わない場合は、「貸付金」 手形借入金 借用証書の代わりに約束手形を使って行われる借入債務。 負債に分類される。 手形を使わない場合は、「借入金」 仕訳例 資金を貸し付ける場合:「手形貸付金」 資金を借り入れる場合:「手形借入金」 具体例 200万円を借り入れ、約束手形を発行し当座預金に入金された場合: 借方:当座預金 + 2,000,000円 貸方:手形借入金 + 2,000,000円 総勘定元帳への転記 資産:「当座預金 + 2,000,000円」 負債:「手形借入金 + 2,000,000円」 - 仮払金(3級・2級商業簿記)
仮払金の重要性 実務および試験対策において重要な科目。 簿記3級以上で出題され、2級、1級、会計士、税理士の試験にも登場する。 仮払金の分類 資産勘定に分類される。 実際の支出金額や内容が未確定な場合に使用する。 仮払金の定義 支出金額や内容が確定していない場合に一時的に支払う際に使用する勘定科目。 支出内容が確定した時点で精算処理を行い、仮払金は解消される。 短期間で精算されることが前提。 関連する勘定科目 現金や仮受金(負債)などが関連する。 実務での使用例 例: 出張費が確定しない場合、社員に2,000円を仮払金として渡し、実際の費用が確定した後に精算する。 例: 交通費が1,700円だった場合、差額の300円を返金して仮払金を精算。