特許料の取得維持費を最大１割下げか？

特許庁は、知的財産権の取得をうながすために、特許の取得や維持にかかる費用を引き下げるそうです。
引き下げの幅は最大で1割程度になる見込みとのことです。
2015年の通常国会に特許法の改正案を提出、同年から引き下げを図るかもしれません。
現状では、特許出願料は1件あたり15,000円であるところ、1,000円前後の引き下げを検討しているとか。
また、特許の維持費は経過年数により2,300円?7,100円などのように上がるそうですが、これの引き下げも対象となっています。
たとえば、日立製作所やパナソニックだと、年間１万件もの特許を出願しており、それだけでも億単位の出費となります。
また、保有中の特許も約６万件と、これもまた相当の量ですね。
このような状況からすれば、１億円を超える規模のコストに影響してきます。
たしかに、引き下げによって特許出願の意欲が高まり、企業の国際競争力の向上に役立つような気がしてきます。
ちなみに、会計処理という観点からすると、簿記の教科書的には、特許の取得に要した費用は無形固定資産として扱われるのが理論的です。
具体的には、特許の登録などにかかった支出あたりがイメージできるますね。
いったん無形固定資産として計上したら、8年間で定額法償却します。
残存価額はゼロです。
しかしながら、上記のような簿記の教科書的な知識とは別に、法人税の取り扱いとしては、費用として計上が認められるので、多くの企業は費用処理してしまうのではないでしょうか。
また、理論的に考えるならば、特許として成功するまでにかかる研究費などは特許の取得原価に入れるべきとも考えられますが、現在の会計制度では、「研究開発費」の会計基準にしたがい、すべて発生時の費用となります。
…というわけで、現実としては、バランスシートに特許権の取得額がもれなく計上されるということはないだろう、と考えられますね。
バランスシートの資産は、この部分から見ても、実態の企業が持っている知的財産より過小表示されやすい性質を持っている、ということができましょう。