2014年4月-9月期の中間配当が3兆円強

上場企業が株主への利益還元として配当を増額するケースが目立っています。
2014年4月?9月期の配当は、前年同期比で1割多い3兆1700億円だそうです。
これは、2年連続で過去最高を更新することになります。
中間配当を初めて実施する企業、配当を復活させる企業、増配企業を合わせると全体の２割にも及ぶということですね。
配当というと、年一回行う決算後の配当のイメージが強いですが、一年の途中で配当を行うこともできます。
たとえば前半の6ヶ月が終わった時点で配当を行うことを「中間配当」などといいます。
配当は原則として株主総会の決議に従って行われます。
また、会社の財産をある程度保護するために、配当後の純資産の額が300万円を下回ってはいけないことになっています。
以上のような手続面と金額面の制約はありますが、それまでに会社が稼いだ利益の一部を株主に分配することは、株主に会社への投資を維持してもらうためにも、とても大事な行為と言えるでしょう。
投資は、リターンの期待があってこそですからね。
さて、このような配当が行われると、会計上はどのように処理するのでしょうか。
たとえば、会社の利益の蓄積額としての繰越利益剰余金の額が1100万円あり、資本金が800万円あるとします。
会社の純資産がこれだけとしましょう。
その場合、会社の配当の財源は1,100万円となりますが、じつはこの全額が配当として支払えるわけではありません。
いつも利益を全額配当して、会社の財産が社外に流出してしまうと、会社にお金を貸している銀行や売掛金を持っている仕入先（会社債権者）が返済能力に対して不安を持つようになります。
そこで、会社債権者の保護をするために、原則として配当額の10分の1を強制的に配当できないように社内に留保させます。
この時に使用する勘定科目を「利益準備金」といいます。
上記の例でいくと、繰越利益剰余金が1,100万円なので、これを10対1の比率に分け、最大で1,000万円を配当として支払い、100万円を利益準備金に振り替えて社内にとどめておくという処理ができます。
（仕訳例）
（借方）繰越利益剰余金1,100万円　（貸方）現金預金1,000万円
利益準備金100万円
以上のようになるのですね。
利益準備金は、バランスシート上、純資産を構成します。
ともあれ、配当の額が増えると、投資家にとっては、投資リターン率の上昇につながるので、投資意欲がさらに増します。
株価アップの原因にもなりますね。
以上、今回は配当にまつわるお話でした。