東北電力が特別利益142億円?退職給付制度の改定?

東京電力は、7月1日のプレスリリースで、「退職給付制度の改定に伴う特別利益の計上に関するお知らせ」を発表しました。
それによると、平成27年3月期の第2四半期において、142億6800億円の特別利益を計上する予定だそうです。
その理由としては、従業員の退職後に支払う退職金の算定にあたって、一時金ではなく「年金」として、その後の複数年にわたって受け取っていく
方式の退職金計算要素が変化したことがあげられます。
退職金は、
（１）退職時に全額もらう一時金
（２）退職後の複数年にわたって分割してもらう年金
の2つのもらい方があります。
一時金しか選択できないケースもありますし、一時金と年金の選択ができるケースもあり、企業によってさまざまです。
ここで、退職日のあとも、何年にもわたって退職金を年金として受け取る制度の場合、その後の金利の動向によって、支給額が変わってきます。
年数がたてばたつほど、金利の差が将来の支給額に与える影響額は大きくなりますね。
たとえば、退職一時金1000万円を、その後20年の年金で確定給付されるとします。
そのさいの給付利率を仮に4％とすると、年額707,517円×20年＝14,150,340円と計算されるそうです。
もしも給付利率が2.5％に下がったら、その後20年の給付額は、625,826円×20年＝12,516,520円に変化します。
1.5％の給付利率の変化で20年にわたる影響額の合計は14,150,340?12,516,520＝1,633,820円にも上ります。
1％の変化でも、1,000,000円ていどの変動にはなりそうですね。
従業員一人あたりでこれですから、設定される退職年金の支給利率がどれくらいになるかは、企業の決算数値に少なからず影響をあたえることになりそうです。
そこで今回の時事ニュースとなっている東北電力ですが、従来2.0と固定だった利率を、昨今の低金利下にあって、下限を1.5％（上限を5％）まで下げる、という制度の改定を行いました。
当面は、この1.5％が算定に用いられるようです。
したがって、東北電力の将来における退職年金の支払負担額を算定するにあたっての基礎数値を、支給利率2.0％から1.5％へと0.5％下げたことによって、平成27年3月期の第2四半期に与える影響額が142億円もある、ということになりますね。
0.5％の支給率の見直しで、四半期決算にあたえる退職給付債務の減少にともなう利益が142億円です。
いかに退職給付（退職金）にかかる会計処理の実務が、企業の決算数値に大きな影響を及ぼすか、がわかります。
退職給付に係る会計処理のルールは、日商簿記1級の出題範囲です。