ゼネコン４社の工事利益が27％増加

2015年3月に清水建設屋鹿島など大手4社の完成工事利益（単体ベース）は、前期比27％増の2865億円と2012年3月期以来、3年ぶりの高水準になりそうだとのことです。
労務費が高騰していることから、コスト負担が増しているようですが、工事の受注価格が上昇しているため、利益が結果として増えました。
4社合計で、売上高に相当する「完成工事高」は個別ベース（親会社のみの売上べース）で4兆7300億円となる見通しで、5％アップにあたります。
鹿島は7％アップの1兆600億円です。
大成建設は工事利益42％アップの825億円となる見通しです。
赤字工事の損失引当てが減り、採算が改善するそうです。
ここで、ご参考までに4社の「連結売上高」をみてみましょう。
（カッコ内は2014年3月期の実績と前期比）
１．大林組：1兆7000億円（1兆6127億円。5.4％）
２．鹿島建設：1兆6000億円（1兆5211億円。5.2％）
３．大成建設：1兆5500億円（1兆5334億円。1.1％）
４．清水建設：1兆5000億円（1兆4975億円。4.4％）
大手4社の連結売上高を合計すると、6兆3500億円になりますね。
前期が6兆1647億円ですので、ちょうど3％の伸び率が見込まれていると考えられます。
ここで、建設業における工事収益（完成工事高）の計算方法について知っておきましょう。
【基礎知識】
工事契約における売上（収益）の計算方法
１．工事進行基準
工事の進行途上においても、その進捗（ちょく）部分について成果の確実性が認められる場合には、工事の進捗割合に応じて部分的に売り上げを計上する方法です。
ポイントは、未完成の工事であっても、その工事の進み具合に応じて、たとえば全体の30％工事が進んでいれば、請負価額の30％をその事業年度の売上高（完成工事高）として収益計上する、ということです。
２．工事完成基準
工事進行基準の適用要件を満たさない場合には、工事が完成し引渡しをした時点をもって売上高（完成工事高）を計上する方法です。
以前の会計基準では、工事進行基準と工事完成基準のどちらを選んでもいい、ということで選択適用が認められていましたが、2009年（平成21年）4月1日以降の事業年度から、今の会計基準が適用され、成果の確実性が認められるなど、一定の要件を満たす案件については、原則として工事進行基準の適用が求められるようになりました。
したがって、現在の建設業における工事案件の売上計上は、原則として工事進行基準によるのだ、ということを知っておいていただけるとよいでしょう。
なお、工事進行基準の考え方は、建設業にかかわらず、長期の請負業務については、適用されることがあります。
たとえば、ソフトウェアを受注開発している会社などは、ソフトウェアの開発途中でも、部分的に売上を計上することが求められているのですね。
工事進行基準の収益計上方法は、建設業に限らず、要件が当てはまる場合にはいろいろなところで適用される可能性があるので、注意をしておく必要がありますね。