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6割の会社が1ドル100円と想定

2015年3月期における想定為替レートを開示した主要企業362社を集計した結果、約6割にあたる企業が前期と同水準の1ドル100円と見ていることがわかったそうです。
100円未満が10%程度、100円超が30%程度ということなので、多くの企業が今後も100円以上の為替相場で推移すると見ていることになりますね。
大手企業の場合、輸出や輸入などの取引規模が大きくなりますから、外貨建ての取引や外貨建ての資産・負債の額もばかになりません。
1ドルあたり1円の値動きでも、企業の決算に与える影響は結構な額になります。
たとえば、トヨタの場合だと、対ドルで1円の円安になったら、年間400億円もの営業増益につながるそうです。
これは大きいですね。
そんなわけで、為替相場がどのていどの水準で推移するか、という問題は海外取引をしている会社にとって、なかなか頭の痛いテーマといえます。
さて、ここで会計知識です。
会計実務上、外貨建ての取引の円換算はどのように行うのでしょうか。
ご参考までに、会計実務で知っておきたい為替レートの種類には、大きく3つあります。
1.取得日レート(HR:Historical Rate)
取引の発生日における為替レート。
日々の取引を円換算するときに用いる。
2.決算日レート(CR:Current Rate)
決算日における為替レート。
通貨や金銭債権(売掛金、買掛金など)を決算日時点の貸借対照表に計上するために用いる。
3.平均レート(AR:Average Rate)
一定期間における為替相場の平均。
実務上、外貨取引などの換算に用いられることがある。
新聞で取り上げている想定レートは、日々の取引を換算するレートについてのものですので、取得日レートの想定値と考えればいいでしょう。
(設例1)
3月1日に100ドルの商品を掛けで仕入れた。
同日の為替レート(HR)は1ドル100円だった。
<仕訳>
(借方) 仕入 10,000 (貸方) 買掛金 10,000 (※)
※100ドル×100円=10,000円
※買掛金は仕入代金の未払額であり、将来の返済義務をあらわす「負債」項目です。
(設例2)
3月31日に100ドル(上記10,000円)の買掛金を支払った。
この日の外貨の両替に用いた為替レート(HR)は1ドル105円だったので、1ヶ月のあいだに1ドルあたり5円ずつドルが値上がりした(ドル高、円安)ことになる。
<仕訳>
(借方) 買掛金 10,000 (貸方) 現金 10,500 (※)
(借方) 為替差損 500
ここで、3月31日は、ドルのお金の取得日レートが105円であることから、日本円10,500円を支払っています。
その結果、3月1日(HR:100円)で発生した買掛金10,000円を支払うのに、3月31日に要した日本円が10,500円となってしまい、1ヶ月間の円安のせいで、500円ほど損をしてしまっています。
この、為替相場の変動に伴う損失を「為替差損」という勘定科目で会計上は処理するのですね。
なお、反対に為替相場の変動で利益が出たら「為替差益」といいます。
決算にあたっては、為替差益と為替差損を相殺し、差益が残れば営業外収益に、差損が残れば営業外費用に含めて表示するのですね。
仕入れ取引から代金の支払いまでの期間における為替相場の変動も損益として認識することが、これでわかりましたね。
もちろん、輸出面ならば、売上取引から代金の回収までの期間における為替相場の変動も為替差益や為替差損として認識することになりますので、
この点もあわせて押さえておきましょう。
昨今は、中小企業であっても海外取引は一般的になってきました。
外貨建て取引の会計処理に関する知識は、中小企業の経理担当者でも、無関係ではいられない時代なのですねー。

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公認会計士・税理士 芝山政行

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