上場企業、海外好調で今季最高益か？

2014年5月14日は、3月期企業の決算発表が終盤のピークを迎えたとあって、東京証券取引所で300社超が開示しました。
株式時価総額にすると9割超の企業が発表を終えたことになります。
発表済みの企業における経常利益を集計すると、前期（2014/3）の増益率は36％に達したそうです。
当期も前期比2％の増加が見込まれているということです。
総額にして約29兆円と、最高益だった2008年3月期の98％に回復する予想ですね。
もちろん、年度末にかけて、実績が予想を少しでも上回ることができれば、過去最高益を更新する可能性は十分にあるとも言えます。
なお、ここで基礎知識です。
【経常利益】
売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益に、営業外収益を加算して営業外費用を差し引いた残高としての利益をいいます。
営業活動の成果である営業利益と、金融収支など、毎期経常的（日常的）に発生する財務活動などの成果を加味していることから、企業の正常な経営状況下での収益力を表すと言われます。
金利が高かった頃は、営業利益に対する金利負担が大きかったため、営業利益から支払利息などを引いた額がめだって少なくなったりしていたわけです。
そうなると、金利負担を反映していない営業利益だけでは、企業の総合的な収益性が判断しにくいのですね。
そういった背景もあって、従来より経常利益はとても日本では重視されていました。
国際的な会計ルールでは、経常利益に相当する利益の表示がないので、もしも将来、日本の会計実務がかんぜんに国際会計ルールにしたがうようなかたちになったら、経常利益という日本の文化とも言える利益指標が姿を消してしまうかもしれません。
【参考：損益計算書の表示形式（概略）】
１． 売上高
２． 売上原価
売上総利益
３． 販売費及び一般管理費
営業利益
４． 営業外収益
５． 営業外費用
経常利益 ←ココ！
６． 特別利益
７． 特別損失
税金等調整前当期純利益
８． 法人税等
少数株主利益
当期純利益
上場企業に限らず、中小企業の経営判断を行う際にも、経常利益の額はとてもだいじな指標になります。
特に、柴山式では従業員ひとりあたりの経常利益の額をみることで、その企業の生産性を判断するときにとても重視します。
以上、ご参考になさってみてください。