公益法人への課税強化論が、政府内で浮上?
財務省が法人実効税率の引き下げに伴う財源穴埋め策のひとつとして、公益法人等への課税を強める検討に入った、と報じられました。
5月の政府税制調査会で議論にのせる考えとのことです。
ここでいう公益法人等とは、法人税法における分類で、社会福祉法人・宗教法人・学校法人などをさします。
税法上の公益法人等は全国に約4万6千あり、2011年度の利益は約2,100億円になります。
これらの利益に相当すると考えられる額は、原則として非課税で、物品販売や飲食などの「収益事業」とされる部分にのみ課税されますが、ここでも軽減税率が適用されています。
このような点が、一般の法人とのあいだで、税負担の格差につながっているのではないか、という議論もあるのですね。
そもそも社会福祉事業・教育事業・宗教活動などは、本来的に民間企業の営利事業とは性質を異にしていて、健全な社会生活を営むためには非営利事業として必要だし、本来なら競合するものでもないんだから、課税対象とするのはよくないよね、というイメージだと思います。
ところが、いつからかこれら公益法人等といわれる団体であっても、事業活動が多様化していることと、折からのデフレ経済長期化の流れから、いろいろな資金源が必要とされるようになっているのではないでしょうか。
わたしも以前、会計事務所の仕事として、ある学校法人の監査をしたことがありますが、教育活動と収益事業の棲み分けが案外難しく、税務上のトラブルに発展しかねないことが少なからずありましたよ。
たとえば、学校側では収益事業と認識していなかったけど、じつはそれは課税対象だった、な?んてことにならないよう、注意をしたいものです。
ちなみに、公益法人といえば社会福祉法人や宗教法人など、特定の政党や政治家にとっては、票田であり極めて重要な支持勢力ともなりますので、ここはある意味聖域みたいにされているところがあります。
ここに切り込むのは、勇気がいることでしょう。
税金というのは、いわば国家に安全と秩序を守ってもらうためのショバ代みたいなものです。
いうなれば、日本国に身の安全や生活を守ってもらっているんだから、その対価を払ってね!みたいな…
って、なんか国家がどこかの○○組のでっかいもののように一瞬錯覚しそうになったのは私だけでしょうか。
なお、憲法では、第30条で納税は義務であると定めている一方で、第84条において、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と、無制限の課税がなされないよう、一応の釘を刺しています。
84条に現れる考え方は、租税法律主義ともいわれます。
話を戻しますと、公益法人等については、従来の原則非課税と収益事業に関する軽減税率の適用などについて、課税を強化する方向で見直すかどうか、というお話が日経3面に出ていた、ということですね。
ひとつの背景として、昨今では事業多様化による、民間と公益法人との競合激化の傾向があるようにも思います。
同じような事業を営んでいるA株式会社とB公益法人が、マーケットにいる消費者としては、「ライバル企業じゃん?」と考えられているところ、じつはそれぞれが課税関係では違う扱いになっている、なんてこともあったりしてね。
ちなみに、資格試験の専門学校という意味では、2つの大手であるTACと大原の関係が興味深いところです。
TACはバリバリの上場企業です。
株価もついています(前日5/1の終値294円)。
たとえば平成25年3月期の売上高は209億円で、経常利益は3.7億円…ですか。
売上高経常利益率1.77%はけっこう厳しいっすね。
いっぽう、大原学園は、学校法人会計なので、厳密な意味での会社会計における損益計算とは異なりますが、同時期の帰属収入(基本金組み入れ前)が263億円と、TACを少し上回っています。
これに対して、損益計算書の諸費用に相当する消費収支の額が233億円ですね。
ざっと30億円の収支(基本金組み入れ前)でしょうか。
そういえば、以前聞いた話ですが、大原に通っていた方が、通学に係る定期代などは、まさしく通学扱いで安かった、と話されていた記憶があります。
私が受験生時代に本科生として通っていたTACでは、たしか通勤扱いの定期でした(私の手続きミスでなければ)。
合格前の当時はプータロウ(今で言うニート?)で資格試験の受験浪人だったことから、「家計的にはきっちいな?」と金欠の主要因の一つだったという苦い記憶が蘇ります。
でも、TACと大原って、受験生からしたらほぼ「どっちも同じ簿記や会計を主戦場にした専門学校でしょ?」ってイメージですよね。
大手のライバル同士だけど、かたや上場企業で、かたや学校法人というスタイルは、なかなか他の業界では見られないのでしょうか。
他業種はよくわかりませんが、ふと、この日の新聞記事を見て、我が資格試験業界の大手のライバル関係について、思いを馳せてしまいました。
あ、ちなみに、柴山会計ラーニングは株式会社です。
…最後に、あまり文脈とは関係のない情報でした。
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