ライオン、転換社債型150億円を発行

ライオン株式会社は、4月16日に、第三者割当による「転換社債型」新株予約権付社債を発行し、150億円を調達すると発表しました。
発行価額は額面1億円につき、額面と同じ1億円だということです。
（ライオンのプレスリリース）
http://www.lion.co.jp/ja/company/press/2014/pdf/2014040.pdf
http://www.lion.co.jp/ja/company/press/2014/pdf/2014042.pdf
ここで、新株予約権付社債とは、新株予約権というおまけのついた社債です。
【用語解説】
社債：
株式会社が、投資家から資金を調達するために発行する債券（将来の返済を約束する証書。譲渡可能）のことです。
新株予約権：
将来の一定期間中に、一定の価格（行使価格）で株式の交付を受けることができる権利のことです。
社債の返済期日（満期日）における返済額＝額面と発行価額の関係により、次の３つの発行方法があります。
１．平価発行：額面と発行価額が等しいケース
（取引例）
Ａ社は、額面1000万円の社債を発行価額1000万円で発行し、現金を受け取った。
（借方）現金1000万円　　／　（貸方）社債1000万円
２．割引発行：額面より低い発行価額のケース
（取引例）
Ｂ社は、額面1000万円の社債を発行価額980万円で発行し、現金を受け取った。
（借方）現金980万円　　／　（貸方）社債980万円
３．打歩（うちぶ）発行：額面より高い発行価額のケース
（取引例）
Ｃ社は、額面1000万円の社債を発行価額1010万円で発行し、現金を受け取った。
（借方）現金1010万円　　／　（貸方）社債1010万円
なぜ、社債を額面と異なる金額で発行するかというと、主として、社債自体の利回りが市場における他の金融商品の利回りよりも低かったり高かったりすることがあるため、そのようなアンバランスを調整するために行われるわけです。
たとえば、上記２．のＢ社のように、将来1000万円で償還される社債を今は980万円という安い金額で発行し、払い込んでもらうということをする背景には、その社債の約定利率（額面に対する支払利息の率）が世間の金融商品よりも低いケースが多いです。
具体的には、世間一般の投資信託などの金融商品の代表的な利回りが3％だとすると、Ｂ社が発行する社債の約定利率が2％だったら、どうでしょうか。
平価発行をしたら、誰も買おうとしないでしょう。
もらえる利息が世間一般の金融商品より安いからです。
そこで、不利な利率を補うために、将来1000万円で償還される社債を、今なら980万円の払込でＯＫですよ！と世間にアピールするのです。
つまり、償還時に20万円の上乗せがあるわけですから、それならばということで、投資家もＢ社の社債を買いやすくなりますね。
はんたいに、上記３．のＣ社のように、額面よりも高く発行するケースの主な理由として、約定利率が4％と、世間一般の金融商品よりも金利が高いなどの事情があったりします。
これならば、発行時に少々高い値段で払い込んでも、利回りが高いから、Ｃ社の社債を買おうかな、と思ったりしますよね。
このほか、打歩発行が行われるケースとして、新株予約権などのオマケ付の場合も考えられます。
オマケがあるなら、やはり額面よりちょっと高くても、買おうかな、と思うかもしれませんね。
ちなみに、今回のライオンのケースは、平価発行です。
しかも、金利はゼロなのに！です。
「え？金利ゼロなら、割引発行しないと、買い手がつかないのでは？」
ご安心ください。
新株予約権というオマケがしっかりついていることから、約定利率がゼロでも、買い手がつくだろう、という見込みがたつのですね。
投資家としては、株価が上昇すれば、割安の行使価格でライオン株を取得することができます。
なお、基本的には新株予約権を行使すると、行使価格×株数だけ資金を払い込むのですが、今回のように「転換社債型」というタイプだと、すでに払いこんである社債の代金を、そのまま株式の代金に転用（代用払込）します。
したがって、「転換型」の場合、社債への投資が、新株予約権の行使によって、株式への投資に転換することになります。
以前は、このような社債を「転換社債」といいました。
英語ではコンバーティブルボンド（ＣＢ）などと呼ばれていたんですね。
細かい話をしましたが、社債を発行した企業は、バランスシート（貸借対照表）上、長期間返済不要の負債ということで、「固定負債」の区分に表示されます。
バランスシート
（資産） （流動負債）
　　　　（固定負債）
　　　　　　　社債 　150億円
ライオンが社債発行により調達する予定の150億円に関して、その資金の主な使途は、2014年7月に返済期日が到来する長期借入金212億円の返済資金の一部に充当する予定だそうです。
この長期借入金は、主に解熱鎮痛薬「バファリン」ブランドなどの商標権の取得にかかる資金調達だそうです。
バファリンといえば、頭痛薬のイメージが強いですが、昔からある代表的な薬ですね。
こうやって身近な商品に関連して会計に関するニュースを見ると、より一層、会計学習に親しみやすくなるのではないでしょうか。