消費税、4月1日から８％に！

とうとう、あがってしまいましたね。
安倍さん、支持率ダウンのたねを1個、まいてしまいました。
景気はここ２年で大幅減退する可能性が90％とみて、しかるべき大倒産時代に備えましょうね、私たちは。
要は、
「不要不急の借金はするな！」
「返済負担は今のうちに少なくしろ！」
「さらにコストダウンしろ！」
「今のメイン商品以外に、3つ以上主力商品を育てろ！」
こんな感じで、月次損益管理をいっそう厳しくすることです。
一年後、売上20％減少！なんてなってから、あわてても後の祭りですよ。
消費税を導入して価格転嫁を強要すれば、まともな消費者のいるマーケットならば、売上はぜったいに下がります。
それがミクロだろうがマクロだろうが、経済の原理だからです。
これで日本の景気が良くなるならば、それこそまさに「奇跡」でしょう。
やるにしても、3年から5年くらい早すぎましたね。
まあ、とはいえ、われわれ庶民は政治を変えることはできません。
今やれることは、民間レベルでいっしょうけんめい限られた情報を収集し、それをたよりに情報の裏を読み、けんめいに打てる手をあらゆる手段でうちつづける、これ以外にないでしょう。
しかも、本業で。
日経1面を見ると、年収500万円の世帯では、年間負担額が７万１千円増えるとのこと、月にしてほぼ6,000円の生活費アップですよ。
お父ちゃんのおこずかいがカット！ですかね…
そのかわりの減税が、
１．住宅ローン：年間最大20万円×10年が、年間最大40万円×10年
２．復興特別法人の前倒し廃止で実効税率38.01％から35.64％へ
だそうです。
１．は住宅を持てる者に対する優遇、
２．は法人などの優遇です。
「え！？じゃあ、消費増税で直撃を受けるわれわれ持たざるサラリーマンは？」
・・・ほんと、持たざるサラリーマン狙い撃ちの増税では？
と本気で思えてきちゃいます。
さらに、働く女性の社会進出などという大義名分で、配偶者控除も廃止の議論があるようです。
社会で働く女性がえらい！みたいな風潮がいきすぎると、また別の問題が出そうです。
いずれにせよ、庶民には辛い消費増税、まわりまわって中小企業からじわじわと首を絞められる消費増税です。
大企業は、中小企業に比べてあまり痛くないです。
価格競争力が強いし、資本力があるから。
あと、海外に売っているから、俺知らね?し！みたいな感じもあるでしょう（戻し益税の問題ですね）。
とにかく、覚悟を決めましょう！
税収は30兆円台に落ちる時代がくるだろう、売上はのきなみ10％以上落ちるだろう、それくらいの悲壮感があって、経営者はちょうどいいですよ。
株価もふたたび1万円を切るかもしれません。
それは、おそらく来年の2弾ロケット（10％への増税）が発射された
1?2年後にはくるというのが、柴山の意見です。
（注：違う未来だったら、良いシナリオなので、OKとしてくださいね）
さて、おまけみたいになってしまいましたが、消費税の会計処理は、「税抜方式」と「税込方式」の２つがあります。
ここでは、よりメジャーな税抜方式をご紹介しましょう。
（例１）
商品100円を仕入れ、消費税8％とともに掛けとした。
（借方）仕入　　　　　100円　　（貸方）買掛金　　　108円
　　　　　仮払消費税 8円
（例２）
商品を売上げ、代金300円は消費税8％とともに掛けとした。
（借方）売掛金324円　　　　　　（貸方）売上　　　　300円
　　　　仮受消費税　 24円
以上をふまえ、決算時に仮受消費税24円と仮払消費税8円がのこっていれば、その差額16円（粗利益200円×8％）を税務署に消費税の未納額として収めます。
消費増税時代を、ともに力強く生き抜こうではありませんか！