政府、減価償却の見直しを検討か？

政府は、14日に開く政府税制調査会の法人課税専門委員会で、減価償却制度の見直しの検討に入ると、日経朝刊で報じられていました。
現在、企業は機械装置などの設備その他の有形固定資産について、代表的な定額法と定率法などの減価償却方法を選べます。
なお、定額法は、固定資産の耐用期間中、毎期一定額の減価償却費を計上する計算方法です。
（例）
機械を1,000万円で取得した。耐用年数を10年、残存価額（10年後の処分価値の見込額）を0円として、償却率0.1（1/10年＝0.1）で定額法償却をする。
※一年目の減価償却費：1,000万円×0.1＝100万円（毎年一定）
これに対し、定率法は、毎期、期首の未償却残高（帳簿上の評価額）に対して一定率をかけて減価償却費を計上する方法です。
（例）
機械を1,000万円で取得した。償却率を0.2として、定率法で減価償却費を計算する。
※一年目の減価償却費：1,000万円×0.2＝200万円
※二年目の減価償却費：（1,000?200）万円×0.2＝160万円
※三年目の減価償却費：（1,000?200?160）万円×0.2＝128万円
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このように、定率法で計算すると、初年度のほうでは、定率法が上記の事例では200万円と、定額法の100万円よりもとても大きな費用額になります。
これは、取得当初は、定率法の方が非常に多くの費用を計上することになり、利益を少なく計算し、ひいては法人税等が少なくなる（節税になる）ということを意味します。
このようなことから、定率法を節税のために採用する企業が多いのですが、この点につき、定率法を縮小・廃止する方向で議論しようという動きがあるようですね。
これは、法人税率の引き下げにともなう税収減への対策という側面も見て取れそうですが、じつは、企業買収をするさいの企業評価などの計算上、定額法の方が毎期安定した費用計上で、毎期の業績が安定的に算定できるため、定率法償却を定額法に引き直して毎期の利益を計算し直し、企業評価に反映させる、ということもあるのですね。
このような事情から、今後は、定率法から定額法へとシフトしていく動きが大きくなるかもしれませんねー。