NTTが個人株主を16%台から20%超へ増やす意向
NTTは、現在16%台の比率にとどまっている個人株主の割合を、将来的には20%超まで高めたいと考えているようです。
個人を対象とした説明会を年間50回以上開くなどして、株主との対話に努めています。
3月5日の個人向け事業説明会では、初めて 鵜浦 博夫(うのうら ひろお)社長が出席したという力の入れようです。
なぜ、それほどまでに個人株主の比率を高める必要があるのでしょうか。
現在、上場企業がIR(投資家向け広報活動)の主な対象とする株主には、大きく、つぎの3つのグループがあります。
1.個人投資家
2.機関投資家(顧客から資金を集めて運用する信託、ファンドなど)
3.外国人投資家
個人投資家と外国人投資家は、どちらもだいたい全体の20%くらいずついるというかんじだとおもいます。
外国人投資家の動向が日本の株価を大きく左右することも多いですが、最近ではアベノミクスによる株価の好調さや、NISA(少額投資非課税制度)のスタートなども手伝って、個人の株式に向けての関心が高まっています。
そして、個人投資家が企業のIR対象の候補として重要視される場合の理由には、おもに次のようなことが考えられます。
1.会社のファンが増え、優良顧客になる可能性もある。
個人株主を上手に増やせている企業は、同時に会社の商品・サービスのファンとしても取り込めるチャンスが大きく広がります。
自分が出資している会社は、他の会社よりも身近に感じられ、応援したくなる気持ちが高まりますね。
同時に、株主優待によるイメージアップや個人株主の満足度向上も見逃せません。
特にBtoC(個人向けビジネス)を主戦場としている企業にとっては、よりいっそう個人投資家を呼び込むメリットが高まります。
2.安定株主の増加
短期思考で売買する個人投資家も増えましたが、依然として無視できないのが、会社の株を長期間保有してくれる個人です。
会社への愛着が強い、企業イメージが良いなど、その会社の総合力が試されるところです。
3.株価の下支え
株価が下がった時でも、会社自体のファンダメンタルズ(基盤)がしっかりしていると判断されれば、値ごろ感に敏感な個人投資家ならば、そういった銘柄に注目し、返って買い支えてくれることもあるのではないかと思います。
4.経営方針の独自性を保ちやすくなる
個人株主がたくさんいることで、一部の大株主の意向に無理やり影響されることなく(たいていは短期思考なので)長期的な成長を見据えた経営陣の独自性ある経営を実行しやすくなります。
また、個人投資家を大事にする企業とのイメージが定着すれば、資本市場からの評価も高まるでしょう。
株価や時価総額の改善にも寄与するでしょうし、そうなれば他社からの敵対的な買収のリスクもさらに低く抑えることができるようになります。
株式時価総額の上昇は、企業防衛にもつながります。
いっぽう、個人株主は、一般に個々の所有株数は少ないことが多いため、株主数がとても多くなります。
そうなると、事務管理コストが馬鹿にならないほど膨らみやすいので、費用対効果を考えて、個人株主への対応を検討する必要がありますね。
以上が個人株主を多く抱えることのメリットとデメリットの代表例です。
NTTに話を戻しますと、上場から30年近く経つことから、個人株主の高齢化がすすんでいるという現状があります。
したがって、今後は、あらたに40代?50代など、これから真剣に株式投資を考えるようになる世代を中心に、個人株主の層を開拓しようという強い意識が見て取れます。
現状、NTTにおける個人株主数は約87万7千人だそうです(2013年3月末)。
上場企業でも最大規模ではありますが、それでもバブル後の2002年3月末の160万人と比べると、半分近くまで個人株主数が減ったことになります。
まあ、それでも80万人以上というのもすごい話ですが…。
というわけで、かつては23%程度いた個人株主が、今では16%台へと低下したということから、今後は20%超を目指そう!という動きが出ても、たしかにおかしくはないなあ、と思います。
今回は、企業の立場からIR活動と個人投資家の意義について考えてみました。
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立替金(3級・2級商業簿記)
立替金の定義 立替金とは、誰かのために一時的に支払った代金で、後日精算されるもの。 よく関連語句として「給料」がセットで出てくる。 立替金の概念 例:従業員の個人的な支出や取引先の負担すべき広告費などを、一時的に立て替えて支払う。 支払った金額は「将来返してもらう予定のお金」として資産に計上される。 立替金は「立替金の請求権」として扱われ、資産勘定に計上。 簿記の問題での立替金 給与支給時に従業員に対する立替金を相殺する処理が出題されることがある。 立替金の処理について理解しておくことが重要。 具体的な取引例 例:従業員の頼みで、個人的な支出65,000円を立て替え、現金で支払う。 仕訳: 借方:立替金 65,000円 貸方:現金前払金(3級・2級商業簿記)
「前払金」の定義 商品などを注文した際に、品物を受け取る前に支払った手付金や内金のこと。 支払いに関連する勘定科目として「前払金」が使用される。 関連する用語:商品の仕入れなど。 「前払金」の概念 契約や注文が成立した際、手付金を支払うことが一般的。 支払った時点では品物の受け取りが確定していないため、「一時的に相手に預けているお金」として扱う。 支払った金額は資産勘定に計上され、将来的に商品を受け取る権利を持つと考えられる。 「前払金」の特性 仕入れや費用として確定しているわけではない。 目的の品物が手に入らなければ、支払った金額を返金してもらうこともある。 「前渡金」という用語も同義で使用されることがある。 取引例配賦差異(2級工業簿記)
配賦差異の重要性 2級工業簿記で非常に重要な概念。 製造間接費を予定配賦や標準原価計算で計算する際に生じる差異。 試験対策として配賦差異の理解は必須。 配賦差異の定義 配賦差異は、製造間接費の予定配賦額(正常配賦額)と実際発生額との差額。 この差異の把握は、原価管理やコスト管理において重要。 関連用語 「実際配賦」、「予定配賦率」、「製造間接費」、「部門費」など。 配賦差異には「予算差異」と「操業度差異」の2種類がある。 配賦差異の計算方法 予定(正常)配賦額 = 予定(正常)配賦率 × 実際操業度。 実際発生額との差額が配賦差異。 差異の処理方法 実際発生額が予定額を上回る場合、追加コストとして借方差異(不利差異)。 実際発生額が予定額を下回る場合、コスト節約として貸方差異(有利差異)。手形貸付金・借入金(3級・2級商業簿記)
手形貸付金 借用証書の代わりに約束手形を使って行われる貸付債権。 資産に分類される。 手形を使わない場合は、「貸付金」 手形借入金 借用証書の代わりに約束手形を使って行われる借入債務。 負債に分類される。 手形を使わない場合は、「借入金」 仕訳例 資金を貸し付ける場合:「手形貸付金」 資金を借り入れる場合:「手形借入金」 具体例 200万円を借り入れ、約束手形を発行し当座預金に入金された場合: 借方:当座預金 + 2,000,000円 貸方:手形借入金 + 2,000,000円 総勘定元帳への転記 資産:「当座預金 + 2,000,000円」 負債:「手形借入金 + 2,000,000円」仮払金(3級・2級商業簿記)
仮払金の重要性 実務および試験対策において重要な科目。 簿記3級以上で出題され、2級、1級、会計士、税理士の試験にも登場する。 仮払金の分類 資産勘定に分類される。 実際の支出金額や内容が未確定な場合に使用する。 仮払金の定義 支出金額や内容が確定していない場合に一時的に支払う際に使用する勘定科目。 支出内容が確定した時点で精算処理を行い、仮払金は解消される。 短期間で精算されることが前提。 関連する勘定科目 現金や仮受金(負債)などが関連する。 実務での使用例 例: 出張費が確定しない場合、社員に2,000円を仮払金として渡し、実際の費用が確定した後に精算する。 例: 交通費が1,700円だった場合、差額の300円を返金して仮払金を精算。