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NTTが個人株主を16%台から20%超へ増やす意向

NTTは、現在16%台の比率にとどまっている個人株主の割合を、将来的には20%超まで高めたいと考えているようです。
個人を対象とした説明会を年間50回以上開くなどして、株主との対話に努めています。
3月5日の個人向け事業説明会では、初めて 鵜浦 博夫(うのうら ひろお)社長が出席したという力の入れようです。
なぜ、それほどまでに個人株主の比率を高める必要があるのでしょうか。
現在、上場企業がIR(投資家向け広報活動)の主な対象とする株主には、大きく、つぎの3つのグループがあります。
1.個人投資家
2.機関投資家(顧客から資金を集めて運用する信託、ファンドなど)
3.外国人投資家
個人投資家と外国人投資家は、どちらもだいたい全体の20%くらいずついるというかんじだとおもいます。
外国人投資家の動向が日本の株価を大きく左右することも多いですが、最近ではアベノミクスによる株価の好調さや、NISA(少額投資非課税制度)のスタートなども手伝って、個人の株式に向けての関心が高まっています。
そして、個人投資家が企業のIR対象の候補として重要視される場合の理由には、おもに次のようなことが考えられます。
1.会社のファンが増え、優良顧客になる可能性もある。
個人株主を上手に増やせている企業は、同時に会社の商品・サービスのファンとしても取り込めるチャンスが大きく広がります。
自分が出資している会社は、他の会社よりも身近に感じられ、応援したくなる気持ちが高まりますね。
同時に、株主優待によるイメージアップや個人株主の満足度向上も見逃せません。
特にBtoC(個人向けビジネス)を主戦場としている企業にとっては、よりいっそう個人投資家を呼び込むメリットが高まります。
2.安定株主の増加
短期思考で売買する個人投資家も増えましたが、依然として無視できないのが、会社の株を長期間保有してくれる個人です。
会社への愛着が強い、企業イメージが良いなど、その会社の総合力が試されるところです。
3.株価の下支え
株価が下がった時でも、会社自体のファンダメンタルズ(基盤)がしっかりしていると判断されれば、値ごろ感に敏感な個人投資家ならば、そういった銘柄に注目し、返って買い支えてくれることもあるのではないかと思います。
4.経営方針の独自性を保ちやすくなる
個人株主がたくさんいることで、一部の大株主の意向に無理やり影響されることなく(たいていは短期思考なので)長期的な成長を見据えた経営陣の独自性ある経営を実行しやすくなります。
また、個人投資家を大事にする企業とのイメージが定着すれば、資本市場からの評価も高まるでしょう。
株価や時価総額の改善にも寄与するでしょうし、そうなれば他社からの敵対的な買収のリスクもさらに低く抑えることができるようになります。
株式時価総額の上昇は、企業防衛にもつながります。
いっぽう、個人株主は、一般に個々の所有株数は少ないことが多いため、株主数がとても多くなります。
そうなると、事務管理コストが馬鹿にならないほど膨らみやすいので、費用対効果を考えて、個人株主への対応を検討する必要がありますね。
以上が個人株主を多く抱えることのメリットとデメリットの代表例です。
NTTに話を戻しますと、上場から30年近く経つことから、個人株主の高齢化がすすんでいるという現状があります。
したがって、今後は、あらたに40代?50代など、これから真剣に株式投資を考えるようになる世代を中心に、個人株主の層を開拓しようという強い意識が見て取れます。
現状、NTTにおける個人株主数は約87万7千人だそうです(2013年3月末)。
上場企業でも最大規模ではありますが、それでもバブル後の2002年3月末の160万人と比べると、半分近くまで個人株主数が減ったことになります。
まあ、それでも80万人以上というのもすごい話ですが…。
というわけで、かつては23%程度いた個人株主が、今では16%台へと低下したということから、今後は20%超を目指そう!という動きが出ても、たしかにおかしくはないなあ、と思います。
今回は、企業の立場からIR活動と個人投資家の意義について考えてみました。

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