財務省が要請、国債取引の増加で金利安定化?
日銀の大規模な金融緩和の影響で、国債を取引するマーケットでの国債流通量が減少しているようです。
昨年4月以降のアベノミクス第一弾で、「異次元の金融緩和!」とブチ上げていたことは記憶に新しいですね。
これは何を意味するかというと、日銀による国債の大幅買い入れと、その支払いで貨幣の供給量がバンバン増えましたよ?!という状況なのですね。
新しく発行した国債の4割?5割を買ったというのですから、そりゃあ市場で流通する国債の量が減るのは自明ですわな。
国債は、国債のマーケットで売り買いされるひとつの商品と考えればイメージできることですが、商品の流通量が減ると、ちょっとした需要と供給のバランスの変化で価格が著しく変動するリスクを抱え込みやすくなります。
むかし、たまごっちというおもちゃがありました。
あれ、なぜかすごく人気があったんですよ。
1996年に発売された時の値段は1,980円だったそうですが、爆発的に売れて、超品薄状態に。
一時、数万円の値段がついたということですから、おそらく10倍以上のバブル価格になったのでは?と思います。
つまり、希少価値が高まると、価格がとんでもなく変動しやすくなるんですよ、というお話です。
たまごっちと国債を並べて語るのは、ちょっと気が引けなくもないですが、いま、国債も品薄状態なんですね?。
というわけで、銀行や証券会社に応札を義務付けるというかたちで、財務省が動き出すのではないかとみられているわけです。
ちなみに、
1.国債が品薄
↓
2.価格変動しやすい
↓
3.だから金利が乱交下しやすい
この流れ、イメージできるでしょうか。
おそらく、1.国債が品薄だから、2.価格が変動しやすい、というところまではわかりやすいと思います。
問題は、「価格が変動すると、なんで金利まで動くの?」という部分ではないでしょうか。
具体的には、国債の流通量がすくない市場で、投資家が手持ちの国債を売ろうとすると、取引規模が小さくなっているわけですから、あっというまに売り圧力が買い圧力よりも優ってしまい、価格がドバッと下がりかねません。
価格が下がると、国債の利回りが高くなることを意味するので、それはすなわち金利上昇を引き起こしますよね?、なんていうストーリーです。
金利が上がると、今のご時世、いろんな意味で困ります。
まず、今の経済の好調さ?を代表している指標の株価が下がります。
また、利払い負担が増えるので、国債の利払いや庶民の住宅ローンなどの利払い負担も増えます。
借金をしている企業の利払いにも影響を与えます。
景気が後退する大きな原因になりえます。
こんな感じで、今、金利が上がるのはちょっと勘弁!という雰囲気なんですね。
そこで疑問。
「なんで、国債の価格が下がると金利が上がることになるの?」
この問題に応えるために、かんたんな事例をご用意しました。
(例1)
1年後に1,000万円で償還される債券を、その時の価格990万円で購入した。途中の利払いはないとする。
<仕訳>
(借方)投資有価証券990万円 /(貸方)現金預金990万円
(例2)
一年後、債権が償還されて額面1,000万円が払い込まれた。
<仕訳>
(借方)現金預金1,000万円 /(貸方)投資有価証券 990万円
有価証券利息 10万円
このように、購入時の価格と償還額との差額10万円は、利息として認識されます。
この場合の金利(利回り)は、10万円÷990万円=1.01%です。
もしもここで、一年後に満期を控えている債券の価格が980万円に下落してしまったら、どうなるでしょうか。
(例3)
1年後に1,000万円で償還される債券を、下落した価格980万円で購入した。途中の利払いはないとする。
<仕訳>
(借方)投資有価証券980万円 /(貸方)現金預金980万円
(例4)
一年後、債権が償還されて額面1,000万円が払い込まれた。
(借方)現金預金1,000万円 /(貸方)投資有価証券 980万円
有価証券利息 20万円
このように、購入時の価格と償還額との差額20万円は、利息として認識されるので、金利(利回り)は、20万円÷980万円=2.04%と急上昇しますね!
このように、債券の売買価格が下がるということは、償還額との差が開くことを意味するため、必然的に金利が高くなることにつながるのです。
だから、債券価格が下がると金利が上がる!とか、債券価格が上がると金利が下がる!というふうにいわれるわけなのですね!
以上!国債取引の活性化に関するニュースと金利・債券価格の関係に関する話題でした!
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立替金(3級・2級商業簿記)
立替金の定義 立替金とは、誰かのために一時的に支払った代金で、後日精算されるもの。 よく関連語句として「給料」がセットで出てくる。 立替金の概念 例:従業員の個人的な支出や取引先の負担すべき広告費などを、一時的に立て替えて支払う。 支払った金額は「将来返してもらう予定のお金」として資産に計上される。 立替金は「立替金の請求権」として扱われ、資産勘定に計上。 簿記の問題での立替金 給与支給時に従業員に対する立替金を相殺する処理が出題されることがある。 立替金の処理について理解しておくことが重要。 具体的な取引例 例:従業員の頼みで、個人的な支出65,000円を立て替え、現金で支払う。 仕訳: 借方:立替金 65,000円 貸方:現金前払金(3級・2級商業簿記)
「前払金」の定義 商品などを注文した際に、品物を受け取る前に支払った手付金や内金のこと。 支払いに関連する勘定科目として「前払金」が使用される。 関連する用語:商品の仕入れなど。 「前払金」の概念 契約や注文が成立した際、手付金を支払うことが一般的。 支払った時点では品物の受け取りが確定していないため、「一時的に相手に預けているお金」として扱う。 支払った金額は資産勘定に計上され、将来的に商品を受け取る権利を持つと考えられる。 「前払金」の特性 仕入れや費用として確定しているわけではない。 目的の品物が手に入らなければ、支払った金額を返金してもらうこともある。 「前渡金」という用語も同義で使用されることがある。 取引例配賦差異(2級工業簿記)
配賦差異の重要性 2級工業簿記で非常に重要な概念。 製造間接費を予定配賦や標準原価計算で計算する際に生じる差異。 試験対策として配賦差異の理解は必須。 配賦差異の定義 配賦差異は、製造間接費の予定配賦額(正常配賦額)と実際発生額との差額。 この差異の把握は、原価管理やコスト管理において重要。 関連用語 「実際配賦」、「予定配賦率」、「製造間接費」、「部門費」など。 配賦差異には「予算差異」と「操業度差異」の2種類がある。 配賦差異の計算方法 予定(正常)配賦額 = 予定(正常)配賦率 × 実際操業度。 実際発生額との差額が配賦差異。 差異の処理方法 実際発生額が予定額を上回る場合、追加コストとして借方差異(不利差異)。 実際発生額が予定額を下回る場合、コスト節約として貸方差異(有利差異)。手形貸付金・借入金(3級・2級商業簿記)
手形貸付金 借用証書の代わりに約束手形を使って行われる貸付債権。 資産に分類される。 手形を使わない場合は、「貸付金」 手形借入金 借用証書の代わりに約束手形を使って行われる借入債務。 負債に分類される。 手形を使わない場合は、「借入金」 仕訳例 資金を貸し付ける場合:「手形貸付金」 資金を借り入れる場合:「手形借入金」 具体例 200万円を借り入れ、約束手形を発行し当座預金に入金された場合: 借方:当座預金 + 2,000,000円 貸方:手形借入金 + 2,000,000円 総勘定元帳への転記 資産:「当座預金 + 2,000,000円」 負債:「手形借入金 + 2,000,000円」仮払金(3級・2級商業簿記)
仮払金の重要性 実務および試験対策において重要な科目。 簿記3級以上で出題され、2級、1級、会計士、税理士の試験にも登場する。 仮払金の分類 資産勘定に分類される。 実際の支出金額や内容が未確定な場合に使用する。 仮払金の定義 支出金額や内容が確定していない場合に一時的に支払う際に使用する勘定科目。 支出内容が確定した時点で精算処理を行い、仮払金は解消される。 短期間で精算されることが前提。 関連する勘定科目 現金や仮受金(負債)などが関連する。 実務での使用例 例: 出張費が確定しない場合、社員に2,000円を仮払金として渡し、実際の費用が確定した後に精算する。 例: 交通費が1,700円だった場合、差額の300円を返金して仮払金を精算。