企業の倒産件数が23年ぶりの低水準

東京商工リサーチが2月10日発表した1月の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、864件と」前年同月比で7.5％減少したそうです。
※東京商工リサーチ
→ http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201401.html
15カ月連続の前年同月比の倒産減少ということで、アベノミクス効果は、ここでも出ているようですね。
ちなみに、年間の倒産件数（負債額1000万円以上）についてのデータをご紹介しますと、2013年は10,332件だったそうです（帝国データバンク）。
これに対し、2012年2月時点の企業者数を調べると、386万社（法人、個人あわせて）とのことですので、2012年前後では、全企業者数に対する倒産件数の比率は、
1万÷386万＝0.26％という数字になります。
386の事業者のうち、1社ずつが毎年倒産する、というイメージでしょうか。
さて、このような倒産などを原因として、その会社に対する受取手形や売掛金などの債権が回収不能になることを、簿記の世界では「貸し倒れ」といいます。
この貸し倒れが生じたら、次のように仕訳するのが基本です。
(設例)
Ａ社が倒産し、同社に対する売掛金が100万円貸し倒れた。
（借方） 貸倒損失 100万円 （貸方） 売掛金 100万円
なお、決算日時点で数百社もの得意先に対し、合計で5000万円の売掛金があったとしましょう。
そして、過去の実績を見ると、毎年、得意先のおおむね0.5％が経営破たんして、貸し倒れが生じていることがわかりました。
とすれば、当期末の5000万円についても、0.5％はおそらく来期中に貸し倒れて、債権が目減りするだろうなあ、という予測ができますね。
その場合、決算で、5000万円×0.005（0.5％）＝25万円を、将来の貸し倒れ予想額として設定します。
※仕訳例
（借方） 貸倒引当金繰入額 25万円 （貸方） 貸倒引当金 25万円
このような、合理性のある予測に基づいて将来の費用・損失を見積もり計上することを、「引当金を設定する」といいます。
ここでは、将来の貸し倒れを予測して設定する引当金なので、「貸倒引当金」といいます。
貸倒引当金は、「将来の売掛金などの減少予想額」という意味ですので、
バランスシート上は、売掛金などから控除して、たとえば
売掛金?貸倒引当金＝残額を売掛金の期末評価額
として表示するのですね。
(設例)
期末時点で、5000万円の売掛金があり、その0.5％相当が将来の貸倒見積額と考えられた場合の、バランスシートにおける売掛金の期末評価額はいくらか？
⇒5000万円×0.005＝25万円…貸倒引当金
⇒5000万円?25万円＝4975万円…バランスシート上の売掛金評価額
バランスシート（単位：万円）
（資産）
:
売掛金 5000
貸倒引当金 △25 4975
:
以上、今回は倒産などにより、将来経営破たんする可能性のある金銭債権などの期末評価方法に関するお話でした。