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法人税率が下がっても税収が増えることがある?

法人税等の実効税率とは、企業が稼いだ「所得(税務上の利益)」に対して、法人税・住民税・事業税といった税額が占める比率のことです。
企業の税負担率と見ることができますね。
これが、少し前は約40%前後であったとして、日本は国際的に見ても税率が割高な国という印象が強いです。
一般には、税収を上げるには税率アップがいいのでは?と考えられていますね。
実際、今年4月に予定されている消費税率アップに際しては、消費税の納税額アップが期待されていることと思います。
ここまではわかりやすいですね。
しかし、2月18日の日経1面と4面を見ると、英国・ドイツ・韓国などで、税率を下げたにもかかわらず、かえって税収が増加しているという事例が報告されているようです。
英国・ドイツは1995年から2012年までの法人税収の推移を、韓国については2000年から2012年までの法人税収の推移を、それぞれ分析した結果、つぎのようなことがわかったそうです。
英国は税率を33%から23%へと10%も下げましたが、年平均の税収は4.8%も増えたというデータが出ています。
このうち4.5%は、経済成長による企業の課税所得の増加が原因ではないかといわれています。
韓国では税率を6%強下げていますが、8.4%も税収が増えています。
そのうち6.5%が経済成長によるとみられているようですね。
とはいえ、単に減税による経済成長効果だけではなく、もっとさまざまな要因も重なったと見るほうが実態に近いかもしれません。
たとえば、この間、両国とも規制緩和やウォン安、ポンド安などの自国通貨安という輸出企業にとって有利な為替変動もあったことを見逃すことができません。
また、ドイツのケースなどでは、税率引き下げと並行して解雇規制緩和などの改革も進められたことから、経済成長を促進することができています。
さらに、税率引き下げの代わりに、課税ベースの拡大なども、税収アップに貢献しています。
ここで、有名な経済原理をひとつご紹介しましょう。
ラッファー曲線といいます。
raffakyokusen.jpg
縦軸に税収(A)、横軸に税率(T)を定義します。
税率ゼロから税率100%(つまり1)までの範囲で、税収が山なりに推移するだろうという仮定のもとに描かれる曲線です。
この曲線が何を物語っているかといいますと、まず税率がゼロならば、いくら稼いでも、そもそも税率が0%なので、税金は一切かかりませんね。
いっぽう、右端の税率100%(1.0)のところまで行ってしまうと、稼ぎが全て税金として取られてしまうので、バカらしくって、誰も働こうとはしなくなるでしょう。
そこで、0%と100%とのあいだのどこかの税率で税収が最大になり、そこを頂点とした山なりの曲線が描けるのではないか、という税収の動きを仮定して考え出されたのがラッファー曲線です。
なお、Tmという税収が最大になるであろう中間のどこかの時点を中心にして、そこから左側(税率が低い左半分のエリア)に現実の税率があるならば、そこから税率を上げることで税収は上がるだろう、という話になるのでしょうが、それでは当たり前すぎる結果なので、ちょっと面白くありません。
ひとつ、注目すべきなのは、Tmのポイントを超えて、誰もが「ちょっと税率高くない?」と考えているような場合、この曲線がTmより右側のエリアに現状の税率があると想像できますので、そこから税率を上げた場合、帰って勤労意欲などが減退し、税収減になる可能性を秘めていると解釈することもできそうです。
その一方で、Tmに向かって税率を下げていけば、経済の活性化などにつながって、税収が反対にアップするのでは?という期待を抱かせますよね。
このような事例・理論に、現政権は大いに関心を寄せている、というのがこのときの日経記事の趣旨だと思います。
もちろん、現実の経済はもう少し複雑怪奇な部分がありますから、ラッファー曲線通りにすなおに経済が動くかどうかは、もう少し慎重に検討する必要があるでしょう。
とはいえ、税率と税収の関係について、直感的にわかりやすい理論として、このラッファー曲線は有名な理論ですので、この機会に知っておいても損はないと思いますよー。

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