物価連動債の発行額を倍増!?
財務省が、物価連動債の発行額を 2014 年度に 1 兆 2000 億円と今年度末の 2倍程度に増やす方針だそうです。
これは、アベノミクスで好転しつつある景気にデフレ脱却と目標とする適度なインフレへの期待感が高まってきていることを背景としています。
物価連動債とは、その名のとおり物価水準の変化に比例して元利の額も変動する債券のことです。
一般に、インフレが進むと貨幣価値が下がるため、将来の回収額が決まっている貸付債権や満期まで保有する一般の債券などは、実質的な価値が目減りします。
少々極端ですが、たとえば 1000 万円の貸付金があったとして、今は缶コーヒーが 1 本 100 円で返るような物価水準だとしましょう。
それが、一年後にはたとえば同じ缶コーヒーが 1 本 200 円出さないと買えないような、物価水準が 2 倍に膨れ上がる厳しいインフレになったとします。
そうなると、同じものを買うのに 2 倍の貨幣額が必要なので、円という貨幣の価値は一年後に 2 分の 1 まで下がったことになりますね。
ここで、一年後になっても貸付金の将来回収額が 1000 万円のままだったらどうでしょう。
今ならば 1000万円で 1000万円÷100 円=10万本買えていた缶コーヒーが、1年後は 1000 万円÷200 円=5 万本となって、2 分の 1 の数量しか買えなくなります。
つまり、インフレ率 100%で 2 倍の物価になった世界では、貸付金の価値が2 分の 1 に目減りしてしまうのです。
このように、5%のインフレがやってくれば、5%分だけ元金回収額固定の貸付債権や国債などの債券の価値が目減りするので、それにあわせて債券の想定元金なども 5%上昇させて、インフレに伴う「本来ならば元金固定の」
資産の目減りを防ぐのが、物価連動債の目的です。
ちなみに、より詳細な物価連動債の説明は、次の財務省のホームページが参考になるでしょう。
⇒
http://www.mof.go.jp/jgbs/topics/bond/10year_inflation-indexed/syo
uhinsekkei.htm
通常の固定利付国債は、発行時の元金額が償還時まで不変で、利率も全ての利払いにおいて同一です。
従って、利子の額は各利払いにおいて同一であり、償還時には最後の利子と発行時の元金額(=額面金額)が支払われます。
これに対し、物価連動国債は、元金額が物価の動向に連動して増減します。
すなわち、物価連動国債の発行後に物価が上昇すれば、その上昇率に応じて元金額が増加します(以下、増減後の元金額を「想定元金額」といいます。)。
償還額は、償還時点での想定元金額となりますが、平成 25 年度以降に発行される物価連動国債には、償還時の元本保証(フロア)を設定します。
利払いは年2回で、利子の額は各利払時の想定元金額に表面利率を乗じて算出します。表面利率は発行時に固定し、全利払いを通じて同一です。
従って、物価上昇により想定元金額が増加すれば利子の額も増加します。
なお、欧米諸国でもこうした形態の物価連動国債が発行されています。
ここで注意すべきは、平成 25 年 10 月に発行された物価連動債は、物価上昇で元本が上昇することがあっても、物価が反対に下落しても、元本保証がある、という特徴があることです。
一般的には、物価が上がれば元本も上がるけど、物価が下がれば元本も下がるよ、という形になるようなイメージですが、今般の日本における物価連動債は、元本保証です。
この点については、物価下落時に元本が連動しないことから、利回りに一貫性が保てずゆがみが生じるという問題点も指摘されています。
ちなみに、物価連動債を購入した場合、企業はバランスシート上「投資有価証券」として表示し、時価で評価します。
そして、原価と時価の差はP/Lの損益とはせず、「その他有価証券評価差額金」という名称で純資産に直接計上します。
(計算例)
原価 96 で購入していた物価連動債の時価が 98 になった。
時価と原価の差額は損益とせず、純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として記載する。なお、税効果会計は無視する。
バランスシート
(資産の部) (負債の部)
投資有価証券 98 (純資産の部)
: その他有価証券評価差額金 2
もともと物価連動国債などは、物価変動に連動する部分をデリバティブの一種と考えることもでき、物価変動連動部分のデリバティブと債券(満期保有目的部分)の複合的な金融商品と見ることができます。
しかし、現在の会計ルールでは、これらを区分して考える事は不要とし、まとめて時価評価して差額は当期の評価損益のようにして業績(P/L)には反映しないようにしています。
やや特殊な取引の処理ですが、発行額が増え、インフレ懸念への資産価値の目減り対策として、こういったものの取引が今後増える可能性もあるよ、ということを頭の片隅に置いていただけたらよろしいかと思います。
無料メール講座
法人税申告書作成の実務
社長BOKIゲーム企業研修
無料メールマガジン
プロフィール
著書一覧
新着記事
立替金(3級・2級商業簿記)
立替金の定義 立替金とは、誰かのために一時的に支払った代金で、後日精算されるもの。 よく関連語句として「給料」がセットで出てくる。 立替金の概念 例:従業員の個人的な支出や取引先の負担すべき広告費などを、一時的に立て替えて支払う。 支払った金額は「将来返してもらう予定のお金」として資産に計上される。 立替金は「立替金の請求権」として扱われ、資産勘定に計上。 簿記の問題での立替金 給与支給時に従業員に対する立替金を相殺する処理が出題されることがある。 立替金の処理について理解しておくことが重要。 具体的な取引例 例:従業員の頼みで、個人的な支出65,000円を立て替え、現金で支払う。 仕訳: 借方:立替金 65,000円 貸方:現金前払金(3級・2級商業簿記)
「前払金」の定義 商品などを注文した際に、品物を受け取る前に支払った手付金や内金のこと。 支払いに関連する勘定科目として「前払金」が使用される。 関連する用語:商品の仕入れなど。 「前払金」の概念 契約や注文が成立した際、手付金を支払うことが一般的。 支払った時点では品物の受け取りが確定していないため、「一時的に相手に預けているお金」として扱う。 支払った金額は資産勘定に計上され、将来的に商品を受け取る権利を持つと考えられる。 「前払金」の特性 仕入れや費用として確定しているわけではない。 目的の品物が手に入らなければ、支払った金額を返金してもらうこともある。 「前渡金」という用語も同義で使用されることがある。 取引例配賦差異(2級工業簿記)
配賦差異の重要性 2級工業簿記で非常に重要な概念。 製造間接費を予定配賦や標準原価計算で計算する際に生じる差異。 試験対策として配賦差異の理解は必須。 配賦差異の定義 配賦差異は、製造間接費の予定配賦額(正常配賦額)と実際発生額との差額。 この差異の把握は、原価管理やコスト管理において重要。 関連用語 「実際配賦」、「予定配賦率」、「製造間接費」、「部門費」など。 配賦差異には「予算差異」と「操業度差異」の2種類がある。 配賦差異の計算方法 予定(正常)配賦額 = 予定(正常)配賦率 × 実際操業度。 実際発生額との差額が配賦差異。 差異の処理方法 実際発生額が予定額を上回る場合、追加コストとして借方差異(不利差異)。 実際発生額が予定額を下回る場合、コスト節約として貸方差異(有利差異)。手形貸付金・借入金(3級・2級商業簿記)
手形貸付金 借用証書の代わりに約束手形を使って行われる貸付債権。 資産に分類される。 手形を使わない場合は、「貸付金」 手形借入金 借用証書の代わりに約束手形を使って行われる借入債務。 負債に分類される。 手形を使わない場合は、「借入金」 仕訳例 資金を貸し付ける場合:「手形貸付金」 資金を借り入れる場合:「手形借入金」 具体例 200万円を借り入れ、約束手形を発行し当座預金に入金された場合: 借方:当座預金 + 2,000,000円 貸方:手形借入金 + 2,000,000円 総勘定元帳への転記 資産:「当座預金 + 2,000,000円」 負債:「手形借入金 + 2,000,000円」仮払金(3級・2級商業簿記)
仮払金の重要性 実務および試験対策において重要な科目。 簿記3級以上で出題され、2級、1級、会計士、税理士の試験にも登場する。 仮払金の分類 資産勘定に分類される。 実際の支出金額や内容が未確定な場合に使用する。 仮払金の定義 支出金額や内容が確定していない場合に一時的に支払う際に使用する勘定科目。 支出内容が確定した時点で精算処理を行い、仮払金は解消される。 短期間で精算されることが前提。 関連する勘定科目 現金や仮受金(負債)などが関連する。 実務での使用例 例: 出張費が確定しない場合、社員に2,000円を仮払金として渡し、実際の費用が確定した後に精算する。 例: 交通費が1,700円だった場合、差額の300円を返金して仮払金を精算。