物価連動債の発行額を倍増！？

財務省が、物価連動債の発行額を 2014 年度に 1 兆 2000 億円と今年度末の 2倍程度に増やす方針だそうです。
これは、アベノミクスで好転しつつある景気にデフレ脱却と目標とする適度なインフレへの期待感が高まってきていることを背景としています。
物価連動債とは、その名のとおり物価水準の変化に比例して元利の額も変動する債券のことです。
一般に、インフレが進むと貨幣価値が下がるため、将来の回収額が決まっている貸付債権や満期まで保有する一般の債券などは、実質的な価値が目減りします。
少々極端ですが、たとえば 1000 万円の貸付金があったとして、今は缶コーヒーが 1 本 100 円で返るような物価水準だとしましょう。
それが、一年後にはたとえば同じ缶コーヒーが 1 本 200 円出さないと買えないような、物価水準が 2 倍に膨れ上がる厳しいインフレになったとします。
そうなると、同じものを買うのに 2 倍の貨幣額が必要なので、円という貨幣の価値は一年後に 2 分の 1 まで下がったことになりますね。
ここで、一年後になっても貸付金の将来回収額が 1000 万円のままだったらどうでしょう。
今ならば 1000万円で 1000万円÷100 円＝10万本買えていた缶コーヒーが、１年後は 1000 万円÷200 円＝5 万本となって、2 分の 1 の数量しか買えなくなります。
つまり、インフレ率 100％で 2 倍の物価になった世界では、貸付金の価値が2 分の 1 に目減りしてしまうのです。
このように、5％のインフレがやってくれば、5％分だけ元金回収額固定の貸付債権や国債などの債券の価値が目減りするので、それにあわせて債券の想定元金なども 5％上昇させて、インフレに伴う「本来ならば元金固定の」
資産の目減りを防ぐのが、物価連動債の目的です。
ちなみに、より詳細な物価連動債の説明は、次の財務省のホームページが参考になるでしょう。
⇒
http://www.mof.go.jp/jgbs/topics/bond/10year_inflation-indexed/syo
uhinsekkei.htm
通常の固定利付国債は、発行時の元金額が償還時まで不変で、利率も全ての利払いにおいて同一です。
従って、利子の額は各利払いにおいて同一であり、償還時には最後の利子と発行時の元金額（＝額面金額）が支払われます。
これに対し、物価連動国債は、元金額が物価の動向に連動して増減します。
すなわち、物価連動国債の発行後に物価が上昇すれば、その上昇率に応じて元金額が増加します（以下、増減後の元金額を「想定元金額」といいます。）。
償還額は、償還時点での想定元金額となりますが、平成 25 年度以降に発行される物価連動国債には、償還時の元本保証（フロア）を設定します。
利払いは年２回で、利子の額は各利払時の想定元金額に表面利率を乗じて算出します。表面利率は発行時に固定し、全利払いを通じて同一です。
従って、物価上昇により想定元金額が増加すれば利子の額も増加します。
なお、欧米諸国でもこうした形態の物価連動国債が発行されています。
ここで注意すべきは、平成 25 年 10 月に発行された物価連動債は、物価上昇で元本が上昇することがあっても、物価が反対に下落しても、元本保証がある、という特徴があることです。
一般的には、物価が上がれば元本も上がるけど、物価が下がれば元本も下がるよ、という形になるようなイメージですが、今般の日本における物価連動債は、元本保証です。
この点については、物価下落時に元本が連動しないことから、利回りに一貫性が保てずゆがみが生じるという問題点も指摘されています。
ちなみに、物価連動債を購入した場合、企業はバランスシート上「投資有価証券」として表示し、時価で評価します。
そして、原価と時価の差はＰ／Ｌの損益とはせず、｢その他有価証券評価差額金」という名称で純資産に直接計上します。
(計算例)
原価 96 で購入していた物価連動債の時価が 98 になった。
時価と原価の差額は損益とせず、純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として記載する。なお、税効果会計は無視する。
バランスシート
（資産の部） （負債の部）
投資有価証券 98 （純資産の部）
: その他有価証券評価差額金 2
もともと物価連動国債などは、物価変動に連動する部分をデリバティブの一種と考えることもでき、物価変動連動部分のデリバティブと債券(満期保有目的部分）の複合的な金融商品と見ることができます。
しかし、現在の会計ルールでは、これらを区分して考える事は不要とし、まとめて時価評価して差額は当期の評価損益のようにして業績（Ｐ／Ｌ）には反映しないようにしています。
やや特殊な取引の処理ですが、発行額が増え、インフレ懸念への資産価値の目減り対策として、こういったものの取引が今後増える可能性もあるよ、ということを頭の片隅に置いていただけたらよろしいかと思います。