消費税をすべて転嫁できる事業所はたった４割弱！？

日経新聞社が、食品や日用品などの製造・卸 259 団体に 11 月に調査し、約7 割の 178 団体から回答を得た結果の集計だそうです。
回答した団体の 87％は中小企業がメンバーの大半を占めますので、身の回りの会社がどのていど消費税をきちんと上乗せできるとみているかの重要な指標となるでしょう。
それによると、来年 4 月から 8％に消費税率アップが実施された場合、全額が転嫁可能と答えた団体がたった 39％であるというショッキングな（？）結果が出ました。
全額が難しいというところでも、半額以上転嫁できるのが 19％、半額程度というところで 10％だそうです。
いっぽうで、半額も無理だろうというのが 5％ですが、以上の回答内容をすべて足しても 73％です。
残り 27％程度は、わからないとか、全額転嫁できないだろうという見解なのでしょう。
いずれにせよ、消費税の理念が、いきなり「机上の空論？？」みたいになっている現実をまのあたりにしますね。
あと、「税負担者と納税者がちがうから、なんちゃらかんちゃら」ということをもっともらしくおっしゃる主張が時々見受けられます。
確かに立法論的には正論かもしれません。
これは、「消費税を負担するのは最終消費者で、事業者はただ「預かった消費税を右から左に収めるだけ」という制度形式的な議論が背景にあります。
しかし、それも現実を説明するには、ちょっと苦しい気がしますよね。
全部とはいかないまでも、かなりの部分、意図しない価格アップなどの報いで、事業主が負担しているんですよ、消費税ってやつは。
でなきゃ、毎年、3000 億円以上も滞納が出るわけねーだろ、ってなもんでね。
だ・か・ら！
中小企業者は立法者の想像もつかないところで、裏で涙をこらえて消費税を身銭から払っているんっすよ。
だいたい、負担者が他人なら、なんで回答者の 100％が全額転嫁できると言わないんでしょう。
私は、消費税を「預り金」などと思ったことはいちどもありません。
これは、国から事業主に対して押し付けられた「価格アップ強制制度」です。
税収確保のため、ご協力を！といわれて逃げ道がないのは、弱者である多くの中小事業主です。
（強者の事業主もいるので、それは議論の外です。）
消費者は、価格転嫁による価格アップに対しては、買い控えという強力な対抗手段で事業主を追い詰めることができるのです。
つまり、105 円×1000 個＝105,000 円で買っていたものが、108 円×1000 個＝108,000 円になるとしたら、家計はそのままバカ正直に 1000 個を買うことなどしません。
給料が上がらないならば、105,000 円の予算÷108 円＝972.2 個の購入に抑えるに決まっています。
そんな、小学生でもわかることが、きちんと世間的には共通認識されているかどうか、かなり怪しいですね。
あるいは、為政者たちは、主婦にはその程度の経済感覚もないだろう、とたかをくくっているのでしょうか。
だとすると、あまりに盲目的と言わざるを得ません。
話を戻しますと、この結果、家計の支出は変わらず、事業者の納税額が105,000 円×（0.08/1.08）＝7,777 円となります。
裏を返せば、事業者の純粋な売り上げは105,000 円×1.00/1.08＝97,223 円になるのですね。
いかがですか？
税込の売上トータルは 105,000 円と同じです。
（来年後半以降、現状維持ならまだマシ。おそらく反動で 8 割がたの会社が売り上げ減ですよ。それに備えていらっしゃいますか？世の経営管理者の方々…）
でも、5％のときの事業主の売上は 10,000 円だったのが、来年 4 月以降、まともに転嫁したカウンターパンチで、トータル税込売上げは横ばいだけど、8％を国などに抜かれて 97,222 円に売上本体が目減りします。
差し引き 2,778 円の消費増税「自然値引き」です。2.778％の売上が減るんですよ。
現在、国税の新規滞納が年あたり約 6,000 億円ありますが、その半分を超える 3,180 億円が消費税である、という事実をもっと国民はシビアに受け止めるべきです。
2 位は個人事業主の申告所得税の滞納ですが、それでもたったの（？）1133億円ですよ。
2 位を 3 倍近く突き放してのダントツ滞納王者！は、消費税です。
いくらアベノミクスがどうとか言っても、その恩恵は上場企業や大企業ばかりで、庶民や中小には降りてきてないんだから、その段階で「消費税アップを価格転嫁に！」なんていわれても、「わたし、ムリ?」みたいに今風
の若者よろしくかる?い感じで言い放つしかないですよね。
とはいえ、消費税率アップは確定路線なので、半年後の強制 3％値上げ政策に対して、今からビジネスマンができる対抗手段は、「3％の売り上げダウンでも、利益が出る財務体質」を今から作り上げるしかない、ということです。
カギとなるのは、「管理会計の知識」ですよ！
月次決算の実務と、原価計算の知識を、みんなで真剣に勉強しましょう！！