確定拠出型年金の含み損が解消!?
格付投資情報センター(R&I)が、確定拠出年金の運営管理を手がける金融機関 3 社の協力により、加入期間半年以上の人を対象に、加入以来の運用実績を調査したそうです。
調査対象者は 176 万人で、国内加入者 461 万人の 4 割に相当するということなので、相当数のデータが集まったといえそうです。
ご存じのとおり、2008 年のリーマン・ショックや以降の欧州債務問題などで、株式などの運用成績が不振に陥っていたことは誰の目にも明らかでした。
年金運用成績も例外ではなく、2011 年 9 月末時点では投資額の 6 割が元本割れの状態であったと報じられています。
それが、2013 年 9 月末時点で 2%にまで減少したということです。
加入以降の通算の運用利回りは、年率換算で約 3.54%のプラスだということで、一年前がマイナス 0.28%であることを考えると、非常に運用実績が好転していると考えられます。
さて、ここで基礎知識です。
退職給付とは、将来の従業員の退職時における退職金の支払いのことであり、その額を見積もって、現時点における会社負担額をバランスシートの固定負債の部に計上します。
固定負債とは、仕入・販売取引などの主な営業サイクル以外のところで発生する負債で、決算日の翌日から一年を超えて支払期日が来るような負債のことです。
例としては、社債や長期の借入金がありますね。
退職金の支払いも、多くの場合、数年または十数年以上先の従業員の退職を機に支払うものですから、やはり固定負債となります。
なお、退職給付には、「確定給付型」と「確定拠出型」の2種類があります。
確定給付型とは労働協約や雇用契約などに基づいて、一定の計算式により各従業員の退職給付の額が確定しているタイプの退職給付です。
この場合、たとえば外部に積み立てている退職年金資産の運用実績が善かろうと悪かろうと、従業員に支給される退職金などの額は固定されています。
したがって、株価下落などにより年金資産が目減りすると、積み立て不足が企業の負債として重くのしかかってくることになるのですね。
従来、日本企業の多くは確定給付型なので、退職金の支払額は確定しているケースが多かったですね。
確定拠出型とは確定給付型のように、将来の退職金などの額を一定額で保証せず、個人の運用成績に応じて受給額が変わるタイプの退職給付です。
このような場合、運用成績が好調ならば個人が受け取る退職給付が増えますが、反対に運用成績が悪いと、給付額が減るかたちになります。
以上よりわかるのは、確定拠出型の方が、企業としては運用成績が悪い時に過重な負担に苦しまなくて済むという特徴があるという点ですね。
そうなると、個人個人の投資に対する運用力が将来の取り分を左右することになります。
日本に確定拠出型が導入されて 12 年がたちますが、普及が思うように進まず、資産残高が、アメリカの約 100 分の 1 とされる 7 兆円となっています。
今回の運用成績の改善で、日本の各企業に確定拠出型の導入が進むことが、期待されています。
ここでも、「貯蓄から投資」へという資産運用の意識変化を促す動きがあるということだと思います。
NISAの申込が好調であることと併せて、個人がより株式投資などの資産運用に興味を持つようになると、経済の活性化につながるかもしれません。
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立替金(3級・2級商業簿記)
立替金の定義 立替金とは、誰かのために一時的に支払った代金で、後日精算されるもの。 よく関連語句として「給料」がセットで出てくる。 立替金の概念 例:従業員の個人的な支出や取引先の負担すべき広告費などを、一時的に立て替えて支払う。 支払った金額は「将来返してもらう予定のお金」として資産に計上される。 立替金は「立替金の請求権」として扱われ、資産勘定に計上。 簿記の問題での立替金 給与支給時に従業員に対する立替金を相殺する処理が出題されることがある。 立替金の処理について理解しておくことが重要。 具体的な取引例 例:従業員の頼みで、個人的な支出65,000円を立て替え、現金で支払う。 仕訳: 借方:立替金 65,000円 貸方:現金前払金(3級・2級商業簿記)
「前払金」の定義 商品などを注文した際に、品物を受け取る前に支払った手付金や内金のこと。 支払いに関連する勘定科目として「前払金」が使用される。 関連する用語:商品の仕入れなど。 「前払金」の概念 契約や注文が成立した際、手付金を支払うことが一般的。 支払った時点では品物の受け取りが確定していないため、「一時的に相手に預けているお金」として扱う。 支払った金額は資産勘定に計上され、将来的に商品を受け取る権利を持つと考えられる。 「前払金」の特性 仕入れや費用として確定しているわけではない。 目的の品物が手に入らなければ、支払った金額を返金してもらうこともある。 「前渡金」という用語も同義で使用されることがある。 取引例配賦差異(2級工業簿記)
配賦差異の重要性 2級工業簿記で非常に重要な概念。 製造間接費を予定配賦や標準原価計算で計算する際に生じる差異。 試験対策として配賦差異の理解は必須。 配賦差異の定義 配賦差異は、製造間接費の予定配賦額(正常配賦額)と実際発生額との差額。 この差異の把握は、原価管理やコスト管理において重要。 関連用語 「実際配賦」、「予定配賦率」、「製造間接費」、「部門費」など。 配賦差異には「予算差異」と「操業度差異」の2種類がある。 配賦差異の計算方法 予定(正常)配賦額 = 予定(正常)配賦率 × 実際操業度。 実際発生額との差額が配賦差異。 差異の処理方法 実際発生額が予定額を上回る場合、追加コストとして借方差異(不利差異)。 実際発生額が予定額を下回る場合、コスト節約として貸方差異(有利差異)。手形貸付金・借入金(3級・2級商業簿記)
手形貸付金 借用証書の代わりに約束手形を使って行われる貸付債権。 資産に分類される。 手形を使わない場合は、「貸付金」 手形借入金 借用証書の代わりに約束手形を使って行われる借入債務。 負債に分類される。 手形を使わない場合は、「借入金」 仕訳例 資金を貸し付ける場合:「手形貸付金」 資金を借り入れる場合:「手形借入金」 具体例 200万円を借り入れ、約束手形を発行し当座預金に入金された場合: 借方:当座預金 + 2,000,000円 貸方:手形借入金 + 2,000,000円 総勘定元帳への転記 資産:「当座預金 + 2,000,000円」 負債:「手形借入金 + 2,000,000円」仮払金(3級・2級商業簿記)
仮払金の重要性 実務および試験対策において重要な科目。 簿記3級以上で出題され、2級、1級、会計士、税理士の試験にも登場する。 仮払金の分類 資産勘定に分類される。 実際の支出金額や内容が未確定な場合に使用する。 仮払金の定義 支出金額や内容が確定していない場合に一時的に支払う際に使用する勘定科目。 支出内容が確定した時点で精算処理を行い、仮払金は解消される。 短期間で精算されることが前提。 関連する勘定科目 現金や仮受金(負債)などが関連する。 実務での使用例 例: 出張費が確定しない場合、社員に2,000円を仮払金として渡し、実際の費用が確定した後に精算する。 例: 交通費が1,700円だった場合、差額の300円を返金して仮払金を精算。