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4社に1社が海外で二重課税を経験

日経新聞が 10 月に、主要 521 社を対象に実施した調査の結果、159 社から回答を受け、そのうち 26%の会社が最近 5 年間で複数の国から二重に課税される経験をしたことがわかりました。
最近、税務調査でも国際取引を対象とした案件が増えてきているようで、巨額な申告漏れの指摘につながるケースも珍しくありません。
たとえば、2000 年代なかば以降、ホンダやソニーなどが追徴課税されて大きなニュースになったことがありました。
あるいは、2012 年 4 月には、武田薬品工業が以前に移転価格税制で大阪国税局から受けていた追徴課税について、申告漏れと指摘されていた 1223 億円のうち約 8 割にあたる 977 億円を取り消す決定書を受取、合計 571 億円
もの還付を受けるという興味深いケースもあったりします。
いずれにせよ、国際的な追徴課税が行われると、その額は 100 億円から1000 億円の規模に上ることが少なくありません。
税務当局としては、大きな案件になりやすいのですね。
ちなみに、よくあるパターンとして、海外子会社との取引価格が不当に高すぎたり低すぎたりというかたちで税務当局から指摘され、たとえば税率の低い海外に過大な所得を計上させて、日本法人の所得を低くするような
取引が否認されたりします。
オリンパスの事例では、7 月に英国子会社とのグループ間取引に関して日本側で約 103 億円の申告漏れを指摘され、英国と日本で二重に課税される状態になっています。
このケースでは、平成 23 年 3 月期までの 5 年間で、医療機器製造の連結子会社が内視鏡などの医療機器や部品をイギリスの子会社に輸出していたのですが、その取引価額が独立企業間価格(一般的な企業間での取引価格)
よりも不当に安かったという東京国税局の主張を受けて、14 億 7 千万円にものぼる徴税額が発生することになりそうだ、ということでした。
こうなると、英国では日本からの仕入れ値が非常に低いならば英国ではそれだけ多くの利益が出ますね。
その結果、日本に比べて法人税等が安くなる英国で多めに利益を出し、日本では安く売ることによって利益を抑えるという操作が可能ではないか?というお話です。
もしも東京国税局の主張が通れば、あらためて日本から英国子会社への輸出価格を高く設定し直して税額計算しますから、日本での納税額が増える代わりに、本来ならば英国子会社で仕入原価が膨らむはずなので、英国で
の納税額は一部返ってこなければなりません。
英国で過大の納税になるからです。
しかし、この問題は英国の徴税事務と日本徴税事務でオリンパスグループの所得に対する税金の取り合いみたいな様相を呈してくるようにも見えます。
そこで、日英間の税額に関する調整が税務当局でうまくいかないと、オリンパスは両方で二重に税負担することになりかねません。
このような問題に直面した企業が 26%に上る、というお話なのですね。
ちなみに、追徴税額については、最近新しく出た会計基準に「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」というのがあり、平成 23 年 4 月 1 日以降開始事業年度から適用開始となったことにより、やや面倒になっています。
基本的には上場企業の決算に限って適用されるのが現実的だと思いますが、もともと税務調査で指摘された追徴税額が、過去の処理の誤りであるという状況(これが多いと思いますが)ならば、当期の損益計算には反映させ
ず、さかのぼって過去の該当する年度の損益計算書の「法人税等」の費用表示額を訂正して増やしましょう、という話になっています。
従来は、当期の損益計算上、税引前当期純利益の下、「法人税等」という費用科目の下に「法人税等追徴額」などの名称で表示されるのが原則でしたが…。
しかし、中小企業は、実際問題として過去の修正表示みたいな上場企業の監査対象の場合にやるのとはちがった実務になるのかな、という気がします。
以上、国際的な2重課税に悩まされている大手企業が多いというお話と、税務調査で指摘された過去の追徴税額などに関する損益計算表示の処理に関する話題をお届けいたしました。

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