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JXが純利益3.3倍。価格上昇で在庫評価も影響

2013年11月2日の日経12面で、JXホールディングスの2013年4-9月期における純利益が、前年同期比で3.3倍もアップしていると報じられました。
(参考)JXホールディングスの連結業績(決算短信より)
2013年4?9月期(カッコ内は対前年同期比の増減率)
売上高 5,777,689 百万円 ( 11.3%)
営業利益 139,429 百万円 (272.8%)
経常利益 176,115 百万円 (121.2%)
四半期純利益 89,706 百万円 (234.2%)
こうしてみると、売上高が5兆7776億円と前年同期比で11.3%も上昇しています。
すごい伸びですが、利益ベースではさらに営業利益が272.8%アップ(つまり3.7倍!)、四半期純利益は新聞報道のとおり234.2%アップで3.3倍の897億円です。
もちろん、売上アップによる原因が大きく、利益上昇に貢献していると思いますが、この業種でよく話題になる「在庫評価の影響」も見逃せません。
どういうことかというと、「総平均法」という石油在庫の期末評価方法を
採用していることで、期首(当期のスタート時点)における在庫単価よりも期中がインフレ基調の場合、インフレで高くなった単価をもとに期末の石油在庫を評価するため、それだけ資産価値が金額ベースで高まり、利益の上昇を加速させるというお話しなのです。
JXホールディングスのケースでは、在庫評価の影響を除いた経常利益は1,115 億円だということなので、1,761億円?1,115億円=646億円ほどの影響が税引前で生じていたと考えることもできますね。
ここで、一般的な計算例を使って、期首の在庫単価より期中の仕入れ単価が上昇した場合の利益に与える影響を考えてみましょう。
(計算例)
A社の期首の在庫は100kgだった。期首の商品単価は100円なので、期首の在庫は10,000円という金額評価になる。
次に、当期に2回商品を仕入れた。その内容は次のとおり。
第1回仕入:400kg×125円=50,000円
第2回仕入:500kg×160円=80,000円
※当期の仕入高(第1回と第2回の合計)は130,000円となる。
これに対し、当期の払出は900kgで、期末の在庫は期首と同じ100kgであった。
当期中の商品の売価は200円である。
以上をもとに、当期の利益を求める。
(計算結果)
売上高 180,000円 (900kg×売価200円)
売上原価 △ 126,000円 (900kg×総平均単価140円)
売上総利益 54,000円
※総平均単価:
(10,000+50,000+80,000)円÷(100+400+500)kg
=140,000円÷1,000kg=@140円(在庫の期末評価額)
バランスシート
(資産)
棚卸資産 14,000円 ←期首在庫10,000円より4,000円大きい。
:
このように、期首の在庫単価100円に対し、総平均単価が140円へと40円上昇したことが、期末の棚卸資産評価を押し上げています。
結局、期首在庫10,000円と当期仕入高130,000円の合計140,000円のうち、14,000円が期末在庫として資産評価されたことにより差し引き126,000円が売上原価となるので、売上高180,000円?売上原価126,000円=売上総利益54,000円と求められるのですね。
この点、もしも期末の棚卸資産の単価が100円×100kg=10,000円のままだったら、140,000円?10,000円=130,000円という売上原価になり、売上高180,000円?売上原価130,000円=50,000円という、実際の計算よりも4,000円低い利益となっていたことも考えられます。
(参考)
期首の単価をもとに在庫評価する計算方法は、「後入先出法」と言って以前は認められていましたが、現在は、このような在庫評価計算は会計基準上認められていません。
このような計算例を見てもわかるように、インフレで商品単価が上昇している年度には、期末の商品在庫の評価が期首の単価よりも高くなるため、その影響で売上原価が減少し、利益が押し上げられるという現象が起きるのですね。
会計学の世界では、このような利益の上昇分を「保有利得(ほゆうりとく)」などと読んだりします。
簡単に考えれば、総平均単価140円が期首在庫の単価100円の差額40円をもとに、4,000円もの利益を押し上げる影響があったと考えることができます。
以上は、あくまで架空の計算例であり、必ずしもJXの決算発表における現象と状況は同一ではないかもしれませんが、おおむね在庫評価の利益に与える影響については、イメージが持てるようにはなったと思います。

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