セブンイレブン、来年度の出店数1,600で過去最多
2014年度のコンビニ出店数を過去最多の1,600にする予定であると、9月12日の日経朝刊一面で報じられていました。
ターゲット層は大都市圏が中心で、シニアや働く女性など、普段の買い物が自由にできない方たちだそうです。
セブンイレブンは今年、15,000店を超える出店数で、業界一位です。
二位がローソンで11,000店台、三位がファミリーマート・AMPMで9,000店台ですから、セブンイレブンの規模の大きさが頭一つ抜けていることがわかります。
ネットにおけるコンビニ大手各社のホームページなどから情報を収集して独自に計算したところ、だいたいコンビニの店舗数は49,000店あることがわかりました。
10月号の柴山塾のテーマはこれにしようと思っていますが、ネットで情報収集できたコンビニが、次の通りになります。
セブンイレブン
ローソン
ファミリーマート、AMPM
サークルKサンクス
ミニストップ
デイリーヤマザキ
セイコーマート
ココストア
ポプラ
スリーエフ
セーブオン
以上、11社グループを対象に合計してみたら、コンビニ出店数が49,200余りでした。
このうちセブンイレブンが15,072店ですから、店舗ベースのシェアが30.6%です。
2位のローソンで22.6%、3位のファミマで18.6%でした。
店舗ベースの売り上げ全体で行けば、やはりセブンイレブンがダントツで、3兆5000億円です。
(参考)
http://www.sej.co.jp/company/suii.html
コンビニ業界11社の合計売り上げがちょうど9兆円前後だったので、売り上げベースのシェアならば38.6%という高い占有率です。
2位のローソンが約1兆9000億円で占有率が21.0%ですから、これもすごいですが、セブンイレブンはされにその数字を大きく上回っています。
まさに独占状態ですね。
そういえば、全く違う業種で店舗数を比較すると、巨大店舗数を誇る代表格と言えば郵便局です。
郵便局の局数は、2013年8月末時点で24,232です。
セブンイレブンよりもさらに1万店舗近く多いとは、さすがにすごいですね?。
(参考)
http://www.post.japanpost.jp/notification/storeinformation/index02.html
47都道府県で単純に割っても、平均して一つの県あたり320もの、セブンイレブンが存在することになります。
市町村の数は、ウィキペディアによると1719だそうです。
単純に一つの街に平均して8.7店ものセブンイレブンがあるという計算です。
ちなみに、セブンイレブンの店舗売上合計3兆5000億円÷店舗数15072=約2億32百万円となり、これを365日で割ると、一日当たりの売上高が平均して約63万6千円であることがわかります。
客単価は2013年7月の公式データで598.3円と出ています。
(参考:日本フランチャイズチェーン協会ホームページより)
したがって、一人あたり600円買い物をすると仮定すれば、636,000円÷600円=1060人ものお客さんが一店舗当たりで一日に来店されていることになります。
毎日、1000人ものお客さんがセブンイレブンに訪れているのですね!
すごい客回転数だと思いませんか?
しかし、コンビニ経営もほかの店舗経営と同じ、一筋縄でいくとは限りません。
儲かっているところもあればもうかっていないところもあるはずで、それはやはり立地条件とかオーナーの経営の知識・経験とか、さまざまな要因で決まってくることでしょう。
いずれにせよ、次の1年で1600店も出すとなれば、月にして平均133店舗、一日当たりなんと4.4店舗ずつのペースで日本中のどこかでセブンイレブンが新たに出現しているという状況になっているはずですが…。
だとすると、これもすごい話です。
コンビニの拡大路線は、どこまで続くのでしょうか。
そして、将来はどこへ向かって成長していくのでしょうか。
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仮払金の重要性 実務および試験対策において重要な科目。 簿記3級以上で出題され、2級、1級、会計士、税理士の試験にも登場する。 仮払金の分類 資産勘定に分類される。 実際の支出金額や内容が未確定な場合に使用する。 仮払金の定義 支出金額や内容が確定していない場合に一時的に支払う際に使用する勘定科目。 支出内容が確定した時点で精算処理を行い、仮払金は解消される。 短期間で精算されることが前提。 関連する勘定科目 現金や仮受金(負債)などが関連する。 実務での使用例 例: 出張費が確定しない場合、社員に2,000円を仮払金として渡し、実際の費用が確定した後に精算する。 例: 交通費が1,700円だった場合、差額の300円を返金して仮払金を精算。