貸倒引当金の税務上の取り扱い　その２

今回も、前回から引き続き、貸倒引当金のお話をしていきます。
税務上の貸倒引当金については、下記でしたね。
前回は、個別評価金銭債権の中のうち、「１号：長期棚上債権」
までお話しました。
→　図１　https://bokikaikei.net/2009/07/post_686.html
今回は、個別評価金銭債権のうち、２号から話をしていきます。
＜２号：事実上の回収不能債権＞
事実上の回収不能債権とは、債権について
・債務者が債務超過の状態が相当期間継続し、業務に好転の
見通しがない場合・災害・経済事情の急変等により多大な損害が
生じた場合、その金銭債権の一部について取り立ての見込みがないと
認められるときに、会計上、経費に計上する処理をすることで、
損金の額に算入できます。別名、実質基準とも言われています。
このケースは、実際に適用しようとすると非常に悩ましい問題が生じます。
具体的には、相手の状況を調べないといけないからです。
相手が債務超過なのかどうかがわかるのか？ということや、
わかったとしても、好転の見通しがないなどと証明できる資料が
あるのかなどと考えてしまいます。
そのため、この適用を使って貸倒引当金を計上しているケースを
私は見たことがありません・・・。
ちなみに、この考え方は、実は、貸倒損失の場合にも同じような
条件のケースがあります。
貸倒損失については、また別の機会にご説明できればと思います。
＜３号：形式上の回収不能債権＞
　形式上の回収不能債権とは、次のような事由が生じた場合の
　金銭債権です。
・会社更生法による更正手続開始の申立て
・民事再生法による再生手続き開始の申立て
・会社法の規定による特別清算の申立て
・手形交換所による取引停止処分
　別名、形式基準とも言われています。
この場合、債権の金額の50％を会計上、経費に計上する
処理することで、税務上も損金に算入できます。
ちなみに、ここでの債権からは、実質的に債権と見られない
金額・担保及び保証等により取り立ての見込まれる金額を除きます。
この３号：形式上と前回見ました１号：長期棚上債権との違いは、
１号は、会社更生法等による更正計画の認可決定、民事再生法の
再生計画の認可決定など、法律の手続きが完了していることが前提です。
それに対して、３号は、開始の申立てという表現であり、
これから、会社更生法などの法律に沿って、これから再建の手続きが
スタートすること意味しています。
会社更生法などの、再建手続きが決定されるまでの期間は３号、
決定されてからは１号という使い方になります。
実際の実務では、これに貸倒損失に該当するケースもからんできます。
数字を使って、このケースを見ていきましょう。
柴山物産（株）が持っている債権・債務
インチキ商事
　受取手形　500,000円
　売掛金　1,200,000円
　買掛金　　750,000円
この会社が、平成21年７月１日に民事再生法による再生手続き開始の
申立てをすることになりました。
この場合の貸倒引当金に計上できる金額はいくらでしょうか？
答え　　475,000円
債権：500,000　＋　1,200,000＝1,700,000円
債務：750,000円　←これは実質的に債権と認めらない金額
　　　　　　　　　　として債権額から控除します。
結果：1,700,000　?750,000　＝950,000円
950,000×50％＝475,000円
ここでのポイントは、債権の50％ではなく、債務を除いた純粋な
債権額の50％が貸倒引当金に計上できる金額になります。
また、この適用を受けるにあたっては、会計上も
　貸倒引当金繰入　475,000　／　貸倒引当金　475,000
という仕訳を計上している必要があります。
これをしないと、税務上、損金に計上できないということも
ポイントです。
このケースは、実務でも使うケースが多いです。
このケースを別表に記載した場合の記載例を下記に示します。
図２参照　→　https://bokikaikei.net/2009/07/post_686.html
＜４号：外国の回収不能公的債権＞
外国の政府や中央銀行・地方公共団体に対する金銭債権で回収不能なもの。
長期にわたる債務の履行遅滞により、その経済的な価値が著しく減少し、
かつ、その弁済を受けることが著しく困難であると認められる事由が
生じている場合には、その金銭債権の額の50％相当額を損金経理により
損金算入できます。
この４号は、条文にあるため記載しましたが、実際にこのケースは
非常にまれな気がします。
個別の貸倒引当金については以上です。
次回は、一括の貸倒引当金についてみていきます。