上場企業の中間配当が１兆円減少？（日経01）

日経新聞、10月5日の1面記事です。
2009年4月?9月期決算の上場企業1863社を対象としたデータでは、
中間配当が1兆9400億円と集計され、前年同期の2兆9300億円の約3分の2に
目減りした、と報じられていました。
鉄鋼や自動車・部品、電機など、４?９月期に最終赤字を予想している
業種で減少率が目立っている、ということです。
日立・東芝・三菱などは、４?９月期はそろって最終赤字が見込まれて
います。
そういった事情などもあって、中間配当を見送る、という状況に
なっているのですね。
この１年間は世界同時不況ですから、当然のことながら、利益が
思うように上がっていない会社が大部分でしょう。
そうなれば、どうしても配当をする余裕がなくなってきます。
一方で、個人の株式保有比率が２割超に高まっているという現状から、
個人の収入が全体として減る要因となるであろうから、消費にも
マイナスの影響を与えるのではないだろうか、という予測もされて
いました。
もちろん、日経平均を見ても、一時期の底値から、徐々に
回復に向かっているような傾向が見て取れるので、来年くらいには、
本格的に配当水準が回復する可能性は高まってきていると思います。
配当は、株価や個人消費などにもある程度の影響があると考え
られるので、今後の上場企業の配当政策の動向には、
注意を払っておいて損はないかもしれませんね。