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IFRSと日本基準のリース会計(日経014)

国際財務報告基準(IFRS)に、昨今の日本の会計基準が、
どんどんすり寄っていっています。
これを横文字で表現すると、「コンバージェンス」と
いうのですね。
日本語では、しばしば、「収斂(しゅうれん)」という
表現が使われます。
そこにはもう、日本の商慣習や日本における会計観に
基づく感覚はほとんどないように思います。
「とりあえず、ヨーロッパの会計ルールに合わせよう!」
そんな感じですね。
「ヨーロッパの会計ルールに、日本発の意見を言おう!」
という感じのエネルギーは、今のところ感じられません、
気のせいかもしれませんが…。
これも時代の波かもしれないけど、もう少し、
日本の公認会計士や日本の会計業界の偉い方々に、
世界に対する発言力があってもいいのでは?と
個人的にはちょっと思ったりしています。
それはさておき、IAS(国際会計基準)の17号という
ところに、国際会計ルールとしてのリース会計に関する
原則がかかれています。
ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、
今の国際トレンドは、「原則主義」です。
日本は、そして従来のアメリカは、「規則主義」です。
つまり、細かい数値的な基準とか具体的なルールを
ガチガチに決めて、その形式的なものさしに当てはまった
らその会計処理方法を採用してね、というやり方です。
ある意味、ルールブックが莫大な量になりますが、
現場では、自社の取引は、ほぼ網羅的かつ具体的に
ルールブックで指示してくれているので、楽といえば
楽です。原則主義に比べ、裁量の余地は少ないため、
自分で悩み・考える必要性は相対的に低いです。
ところが、ちょっと前のアメリカにおける巨大粉飾事件、
日本におけるライブドアなど、頻発する粉飾事件の背景
には、かえってその明確かつ機械的な基準をすり抜け
ようとする悪質な不正経理を増長するんだ?!という
ような批判もあって、
「じゃあ、ルールブックは、原理原則だけ示しておいて、
誰が見ても『それは、ずるいでしょ!』みたいな
ルール逸脱っぽい行為を、大人の判断で摘発してね」
といった意図で、日本基準や米国基準よりもわざと抽象化
したような国際会計基準が、グローバル・スタンダード
になりつつあります。
ある意味、現場と会計士のビジネスセンスと大人の
判断力が、今後いっそう問われることになる、そんな
時代が近い将来、待っているとお考えになっていただければ
よろしいかと思います。
つまり、世界における会計業界のメッセージとして、
「簿記の超難しい問題を60分で解くような簿記マシーン的な
会計実務家は、もういらないよ?」と言っているのです。
それよりも、「ビジネスセンスがあって、財務諸表論の
精神を現場に応用できる判断力を持った会計人」が、
今後は、本気でかなり求められるようになります。
考えようによっては、「ビジネスパーソンっぽい会計人」
が増えるかもしれないので、それはそれでいいのかも、
と思ったりもしますが…。
さて、話を本テーマであるリース会計に移しますと、
現状では、IFRSでも、日本基準と同じように
ファイナンス・リースとオペレーティング・リース
の2種類あります。
2009年4月以降に日本でも新しいリース会計のルールを
導入し、従来あった所有権移転外ファイナンス・リース
というものでも、資産計上しなければならなくなりました。
こういった点などは、IFRSに近づいたといえます。
ただ、ファイナンス・リース取引(実質は借入+購入)
かどうかの判断基準には、日本の場合、その一例として
リース期間がリース物件の耐用年数の75%以上である
べし、とかいろいろとあいかわらず数値目標が形式的に
きめられています。
じゃあ、たとえば耐用年数7年の物件を5年でリース
すると71.4%だからファイナンス・リースにならなくて、
耐用年数8年の物件を6年でリースすると75%だから、
ギリギリファイナンス・リースね!
みたいな形式的な判断で両者の決算書表示がガラッと
ことなる、ということもあり得るわけです。
たしかに明確なことがかえって裏目で、悪意のある
潜脱行為を誘導しやすいかもしれませんね?(涙)。
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(参考)
なお、将来、IFRSを適用する場合、新リース基準適用前
にあった所有権移転外ファイナンス・リースというものは、
日本なら今でも資産計上しなくてよいですが、IFRS上は、
資産計上を要求されますので、決算上の組替え仕訳みたい
な、ちょっと面倒な決算事務の負担が出たりするのですね。
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そして、この時の日経の新聞記事を見ると、
リース会計基準(IFRS)の改定作業が進んでおり、改正原案
では、オペレーティング・リースも資産計上!みたいな
案が出ており、それを見た経理担当の人がビックリしたぞ!
といった話でした。
リース会計がIFRSでも改訂作業中であり、2010年中に公開草案
が出て、2011年に最終基準が出る予定です。
(参考)
→ http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ifrs/project/index.html
また、
このようなオペレーティング・リースに関する取り扱いの変化
について、公認会計士協会は、総論賛成の立場のようです。
→ http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iasb_16.html
今回のリース会計基準の変更で、ふう?、と一息ついたと思いきや、
またまた変わるんかい!という感じで、本当に予断を許しません。
上場企業の会計実務は、本当に日進月歩です。
時代の波に遅れないよう、みんなでがんばりましょ??!!

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