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法人税等の仮払いと確定の財務諸表表示

法人の所得(利益)に対して課税される「法人税」、「住民税」、
「事業税」などに関しては、会計上、表示のルールが定められて
います。
ルール1.確定申告の前に、予定・中間などの形で納付したような場合
     …「仮払法人税等」(B/S(バランスシート))
ルール2.当事業年度の決算で確定した場合
     …「法人税、住民税及び事業税」(P/L(損益計算書))
ルール3.確定申告の結果、還付が「確実」となった場合
     …「未収還付法人税等」
     
(説例1)2006.11.30に、300万円を
     予定納付(前年の法人税等の1/2を前金として支払う)した。
            バランスシート
     ―――――――――――――――――――――
     現金預金  ▲300|
               |
     仮払法人税等 300|
               |利益剰余金 ±  0←←・
           ――――|      ――――  ↑
           ±  0|      ±  0  ↑
           ====|      ====  ↑
                            ↑
                            ↑
             損益計算書          ↑
       ――――――――――――――――     ↑
       売 上 高        ×××     ↑
         :           :      ↑
                   ――――     ↑
       税金等調整前当期純利益  ×××     ↑
       法人税、住民税及び事業税   0→→→→→・
                   ――――
       当期純利益        ×××
                   ====
(説例2)2007.3.31に、法人税等の額が700万円に確定した。
     700万円を損益計算の費用として表示すると共に、
     仮払い額300万円と相殺のうえ、
     予定納付額との差額400万円を、未払法人税等として
     表示する。


            バランスシート
     ―――――――――――――――――――――
     現金預金  ▲300|未払法人税等 400
               |
     仮払法人税等   0|
               |利益剰余金 ▲700←←・
           ――――|      ――――  ↑
           ▲300|      ▲300  ↑
           ====|      ====  ↑
                            ↑
                            ↑
             損益計算書          ↑
       ――――――――――――――――     ↑
       売 上 高        ×××     ↑
         :           :      ↑
                   ――――     ↑
       税金等調整前当期純利益  ×××     ↑
       法人税、住民税及び事業税▲700→→→→→・
                   ――――
       当期純利益        ×××
                   ====
この結果、期中に支払った300万円の現金の分だけ、
2007年3月末現在では資産が減少し、
その一方で、2007年5月末に支払義務がある
未納付分の税額400万円が負債として新規に計上されます。
その結果、「期中支払分300+期末負債計上分400」
     =700万円
だけ、納税コストが発生する、
という形になるわけですね。
このように、仮払法人税という科目は、
近い将来の相殺とか精算などを予定する一時的な
性質のものである、ということを覚えておいてください。
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