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法人税下げが主要国で加速される(2007.2.1)

日経2月3日・1面の記事です。
欧州を中心に、
主要国で法人税率を引き下げる
という流れができているようです。
たとえば、ドイツでは、国税と地方税を合わせた
実効税率を、2008年より29%台にする、
という話です。
これは、現状より9%も低くなる、ということですから
驚きです。
フランスなどは、現在の34.4%から、
今後5年間で、なんと20%まで激減させる構想
のようですから、日本もうかうかしていられません。
国際的な実効税率の水準として、
20%台が主流になりつつある、ということですね。
日本はといえば、先ほど計算したように、


40%前後という非常に高い水準で企業が税負担を
追っていますから、今後、他国の企業との間で、
資金留保に差が生じ、国際競争力の観点から不利に
働くのでは?という危機感が出てきてもおかしくありません。
ただし、企業の税負担といえば、
法人税だけでなく、消費税などもありますから、
そういった他の税目とのバランスで、もっとも
所得配分や競争力育成の点で望ましい負担率を
探していくことになるでしょう。
以上、今後の経済・国際競争力をを長期的に占う、
だいじな税率のお話でした。
→ 経済会計時事ニュース通信

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