法人税、住民税、事業税の表示と税率のはなし

まずは、基礎知識から。
法人税・住民税・事業税は「企業の所得」に対して一定税率を
かけて計算・納付する税金です。
支払う原因と支払先によって、次のようになります。
１法人という組織であることで、所得のうちから国に収めるべき税金
　→法人税
２法人という組織であることで、所得のうちから都道府県・市町村に
　納めるべき税金
　→住民税
３事業を営んでいるということで、所得のうちから都道府県に
　納めるべき税金
　→事業税
なお、ここで、所得というのは、
「税法の世界における儲けの」ことです。
●税法（税務）上の儲け「（課税）所得」　
　＝「損益計算書上の純利益」プラスマイナス「税務調整額」
　　　（Ｐ／Ｌ）　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一定の交際費、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　費用の否認額、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収益・費用の認容額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など…
と、このように、会計（Ｐ／Ｌ）上の利益に、一部の調整額を
たしひきした金額が、「税務上の儲け」である（課税）所得なんですね。
ここで、つぎのような事例を考えてみましょう。
（１）損益計算書上の、税金計算前の純利益（収益マイナス費用）は、
　　　１０５７０万円であった。
（２）当期中に支払った事業税の額は７２０万円である。
　　　内訳：前期に納税義務が発生した事業税の未払い　３６０万円
　　　　　　当中間期に、仮払（半金）として払った分　３６０万円
　　　　　　
　　　　　　当期中に支払った事業税（Ｂ／Ｓ仮払金等）７２０万円
　　　　　　→損益計算書（Ｐ／Ｌ）には掲載されていない。
　　（※その年度中に支払った事業税は、税務上、所得を計算
　　　　する上で、損金（経費）として認めてもらえます。しかし、
　　　　法人税・住民税の支払額は、損金として認められません。）
（３）税務調整額は、「交際費の損金不算入額１５０万円」だけだった。
（４）法人税、住民税、事業税の税率は、次のようなものとする。
　　　●法人税率…30.00％
　　　●住民税　… 5.19％（規定上は法人税率30％×17.3％）
　　　●事業税　… 7.20％
　　　　―――――――――
　　　　単純合計…42.39％
　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝
そして、損益計算書の表示は、下記のようになります。
●税金計算前の損益計算書（単位：万円）
　　　損益計算書（末尾付近）
　――――――――――――――
　売　　上　　高　　×××××
　　　　：　　　　　　　　：　
　　　　　　　　　――――――
　税引き前当期純利益１０５７０　→税金計算（確定申告書）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　法　人　税　　▲（　　　　　）←←←←←←←←・
　住　民　税　　▲（　　　　　）
　事　業　税　　▲（　　　　　）
　　　　　　　　　――――――
　当期純利益　　　（１０５７０）
　　　　　　　　　＝＝＝＝＝＝
ここで、法人税等（法人税＋住民税＋事業税）の額を、
別途、
（１）法人税確定申告書の別表４・別表１および
（２）地方税の申告書というところで
計算します。
（１）―１法人税申告書別表４より
　　　　　税引き前当期純利益　１０５７０　
　　加算：交際費の損金不算入＋　　１５０　
　　減算：事業税の支払額　　▲　　７２０　
　　　　　　　　　　　　　　――――――　
　　　　　課　税　所　得　　　１００００
　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝＝
（２）―２法人税申告書別表１より
　　　　　課　税　所　得　　　１００００
　　　　　×税率（３０％）　　　３０００万円　…　Ａ
（３）住民税・事業税申告書より
　　　　１住民税
　　　　　　法人税の額　　　　　　３０００
　　　　　×税率（１７．３％）　　５１９万円　…　Ｂ
　　　　２事業税
　　　　　　課税所得　　　　　　１００００
　　　　　×税率（７．２％）　　　７２０万円　…　Ｃ　
●税金計算後の損益計算書
（単位：万円）
　　　損益計算書（末尾付近）
　――――――――――――――
　売　　上　　高　　×××××
　　　　：　　　　　　　　：　
　　　　　　　　　――――――
　税引き前当期純利益１０５７０　→税金計算（確定申告書）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　法　人　税　　▲（　３０００）Ａ　←←←←←←・
　住　民　税　　▲（　　５１９）Ｂ
　事　業　税　　▲（　　７２０）Ｃ
　　　　　　　　　――――――
　当期純利益　　　（　５７６１）
　　　　　　　　　＝＝＝＝＝＝
（注）上記は、あくまで税率の一例を示した
　　　にすぎません。理解を重視した便宜的な数値例です。
　　　実際の税金計算事務は、会社規模や地方自治体の
　　　具体的規則によって多少変わってきますので、
　　　ご注意下さい。

…以上となりますね。
これは、極めて実践的な説例です。
なお、上記の法人税等（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）は、
３０００＋５１９＋７２０＝４２３９万円です。
これに対し、課税所得は１００００万円でしたね。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※参考
（１）―１法人税申告書別表４より
　　　　　税引き前当期純利益　１０５７０　
　　加算：交際費の損金不算入＋　　１５０　
　　減算：事業税の支払額　　▲　　７２０　
　　　　　　　　　　　　　　――――――　
　　　　　課　税　所　得　　　１００００
　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ここで、事業税を支払う前の（税金調整前）における
課税所得（儲け）に対する、法人税等の負担割合のことを、
　　　　　　　　　「実効税率」
というのです。
税金調整前の課税所得
　　　　　課税所得　　　　　　１００００
　　　　　減算した事業税　　　　　７２０（足し戻し）
　　　　　　　　　　　　　　　―――――
　　　　　税負担がない所得　　１０７２０万円
　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝
この、
税負担前の所得１０７２０万円
に対する
法人税等　　　　４２３９万円の負担比率が、
よく日経新聞などで
取り上げられる「実効税率」の話なのでした。
ちなみに、上記の例では、
●実効税率＝（4239/10720）×100％＝３９．５４％となります。
この３９．５４％という数字、次のテーマでもある
日経新聞で取り上げられている日本の法人税率の数字と
なっています。
時事問題でよく出る「法人税の負担率約４０％」
の計算根拠が、これですっきりしましたね。
…さらに、上記の解説を詳しくお聞きになりたい方は、
下記をどうぞ！
→　日商簿記検定３級対策ＤＶＤ