「法定耐用年数表」の見直しで、企業負担を軽減（2007.5.21）

日経新聞2007年5月20日１面の記事です。
政府が、製造設備の減価償却期間を定める法定耐用年数を見直す
方向で検討に入った、とのことです。
この記事と合わせて図示されている表が興味深いです。
耐用年数は、たとえばパソコンなら４年、
事務机なら金属製なら１５年でそれ以外なら８年など、
設備の種類によって異なる年数が詳細に決められています。
生産設備を例に取ると、
日本では、耐用年数を決める区分数が３８８もあるのに対し、
米国では４８、韓国では２６と、事務負担が非常に低く、
どの区分にすべきか迷わずに済むケースが多いと思われます。

この、耐用年数の区分をもっと簡素化することで、
税務事務に係る企業の負担を軽くしようじゃないか、
という趣旨ですね。
また、国際的な年数の比較でいっても、
日経の「今日のことば」を参考にすれば、
ＮＣ旋盤で「日本１０年」、「米国７年」、「韓国８年」
など、国際的に見て、やや耐用年数が長く、
各年度の費用化額が少なくなって節税効果に見劣りが
ありました。
こういったところにも、メスがはいってきています。
今年は、減価償却制度の大きな見直しがあって、
それ自体は、会計人の立場として、非常に前向きで
よろしいのではないか、と感じています。
以上、減価償却に関するトピックでした。
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