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減価償却100万円は、40万円の「無利息借入金」に等しい!

減価償却は、会計技術上、決算手続においてもっとも重視される
項目の一つです。
まずは、減価償却を定義しましょう。
「減価償却とは、固定資産の取得原価を、一定のルールに基づき、
 耐用年数の中で期間配分する会計手続のことである。」
ここで、取得原価とは、「購入時の支出額(購入金額+付随費用)」
のことです。
付随費用とは、「引取費用(運賃)」や、「仲介手数料」などの、
資産取得に直接要した関連支出のことです。
耐用年数とは、その資産の「使用に耐えられる年数」、
すなわち寿命のことですね。
固定資産を、保有期間中に、どのように費用配分するか、
という問題は、非常に悩ましいです。
例を挙げてご説明しましょう。
(例1)1.A社は、1000万円の建物を購入した。
      耐用年数は10年である。
      10年後の見積り処分価値(残存価額といいます)は、
      0円である。
    2.A社は、1年目から10年目まで、毎年、100万円の
      売上高を計上しており、費用は0なので、利益は売上高
      の全額である。
    3.毎年の法人税額は、利益の40%支払うものとする。
    4.A社は、10年目に建物が古くなったので壊した。
      取り壊しのための支出はないとする。
      (建物の実体だけが、10年目に消えてなくなる。)
    5.11年目に、営業を継続するため、同様の建物を
      再建設するために、当初の取得原価と同額、すなわち
      1000万円の再投資資金が必要となる。
■A社の1年目から10年目までの損益計算書
 年 度  売上高   費 用  利 益  法人税 ? 建物評価
 取得時    0     0 (  0)   0 ? 1000
 1年目  100     0 (100) △40 ? 1000
 2年目  100     0 (100) △40 ? 1000
 3年目  100     0 (100) △40 ? 1000
 4年目  100     0 (100) △40 ? 1000
 5年目  100     0 (100) △40 ? 1000
 6年目  100     0 (100) △40 ? 1000
 7年目  100     0 (100) △40 ? 1000
 8年目  100     0 (100) △40 ? 1000
 9年目  100     0 (100) △40 ? 1000
10年目  100 △1000(△900)   0 ?    0
     ――――  ―――― ―――― ―――― ――――――
損益合計 1000 △1000(   0)△360      ?
※現金  1000     0    ? △360 =640
 収支


■11年目の全面改修に必要な資金:1000万円
■過去10年で残った現金の額  : 640万円(?)
                 ――――――
■改修のために必要な借入れ額  ; 360万円
このように見ていくと、「利益が10年間、まったく配当に
まわらなかった」としても、売上利益に対する税額40万円×9年
=360万円は社外流出しているため、11年目の再投資資金が
足りなくなります。
これが、減価償却という会計手続をしなかった場合の
財務的な問題点です。
また、上記の表の一番右側を見ると、
建物評価について、10年目に取り壊して実体がなくなった時点で
はじめて取り壊し損失として、1000万円を費用化しています。
なにも手立てを講じなければ、過去10年は、このような損益経緯
となるのですね。
そこで、次に、下記のB社のケースを見てみましょう。
(例2)1.B社は、1000万円の建物を購入した。
      耐用年数は10年である。
      10年後の見積り処分価値(残存価額といいます)は、
      0円である。
      さらに、B社は、毎年、一定額の減価償却費計上
      (使用・時の経過による設備劣化分の見積り費用処理)を
      行った。
      その額は、1000万円÷10年=100万円である。
    2.A社は、1年目から10年目まで、毎年、100万円の
      売上高を計上しており、費用は0なので、利益は売上高
      の全額である。
    3.毎年の法人税額は、利益の40%支払うものとする。
    4.A社は、10年目に建物が古くなったので壊した。
      取り壊しのための支出はないとする。
      (建物の実体だけが、10年目に消えてなくなる。)
    5.11年目に、営業を継続するため、同様の建物を
      再建設するために、当初の取得原価と同額、すなわち
      1000万円の再投資資金が必要となる。
■A社の1年目から10年目までの損益計算書
 年 度  売上高   費 用  利 益  法人税 ? 建物評価
 取得時    0     0 (  0)   0 ? 1000
 1年目  100  △100 (  0)   0 ?  900
 2年目  100  △100 (  0)   0 ?  800
 3年目  100  △100 (  0)   0 ?  700
 4年目  100  △100 (  0)   0 ?  600
 5年目  100  △100 (  0)   0 ?  500
 6年目  100  △100 (  0)   0 ?  400
 7年目  100  △100 (  0)   0 ?  300
 8年目  100  △100 (  0)   0 ?  200
 9年目  100  △100 (  0)   0 ?  100
10年目  100  △100 (  0)   0 ?    0
     ――――  ―――― ―――― ―――― ――――――
損益合計 1000 △1000(   0)   0      ?
※現金  1000     0    ?    0 =1000
 収支
■11年目の全面改修に必要な資金:1000万円
■過去10年で残った現金の額  :1000万円(?)
                 ――――――
■改修のために必要な借入れ額  ;   0万円
…いかがでしょうか。
各年度(1年目?9年目)に減価償却費100万円ずつを、
建物の劣化に伴う評価損として計上することにより、
税引き前の利益を0にすることができました。
実際、各年度末を見ると、建物が少しずつ価値を落としていく、
という見方をする方が、実体にあっていて、例1のときより、
合理的な会計的表現ができていますよね。
そして、10年目の費用である、解体に伴う中古建物の
処分損失は、直前の9年目における帳簿価額(簿価とも言います。
帳簿に登録されている評価額のことです。)100万円が、
0円になる、という感じになります。
ここで、注目すべきは、例1では毎年40万円の資金を
税金として流出させていたのが、例2では、減価償却費の
計上によって社外流出を防止しています。
いいかえれば、「毎年40万円の資金を無利子、無期限で
借り入れている」に等しい財務効果を得ているわけですね?。
それが9年間累積して、みごと、例1における360万円の
資金不足を解消しました。
このように、減価償却費の計上は、「各年度において現金支出を
ともなわず」に、合理的に費用を計上し、節税できるという、
貴重な会計技術なのです。
とても重要な財務効果なので、しっかりと理解してください。
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