減価償却100万円は、40万円の「無利息借入金」に等しい！

減価償却は、会計技術上、決算手続においてもっとも重視される
項目の一つです。
まずは、減価償却を定義しましょう。
「減価償却とは、固定資産の取得原価を、一定のルールに基づき、
　耐用年数の中で期間配分する会計手続のことである。」
ここで、取得原価とは、「購入時の支出額（購入金額＋付随費用）」
のことです。
付随費用とは、「引取費用（運賃）」や、「仲介手数料」などの、
資産取得に直接要した関連支出のことです。
耐用年数とは、その資産の「使用に耐えられる年数」、
すなわち寿命のことですね。
固定資産を、保有期間中に、どのように費用配分するか、
という問題は、非常に悩ましいです。
例を挙げてご説明しましょう。
（例１）１．Ａ社は、１０００万円の建物を購入した。
　　　　　　耐用年数は１０年である。
　　　　　　１０年後の見積り処分価値（残存価額といいます）は、
　　　　　　０円である。
　　　　２．Ａ社は、１年目から１０年目まで、毎年、１００万円の
　　　　　　売上高を計上しており、費用は０なので、利益は売上高
　　　　　　の全額である。
　　　　３．毎年の法人税額は、利益の４０％支払うものとする。
　　　　４．Ａ社は、１０年目に建物が古くなったので壊した。
　　　　　　取り壊しのための支出はないとする。
　　　　　　（建物の実体だけが、１０年目に消えてなくなる。）
　　　　５．１１年目に、営業を継続するため、同様の建物を
　　　　　　再建設するために、当初の取得原価と同額、すなわち
　　　　　　１０００万円の再投資資金が必要となる。
■Ａ社の１年目から１０年目までの損益計算書
　年　度　　売上高　　　費　用　　利　益　　法人税　?　建物評価
　取得時　　　　０　　　　　０　（　　０）　　　０　?　１０００
　１年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　?　１０００
　２年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　?　１０００
　３年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　?　１０００
　４年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　?　１０００
　５年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　?　１０００
　６年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　?　１０００
　７年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　?　１０００
　８年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　?　１０００
　９年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　?　１０００
１０年目　　１００　△１０００（△９００）　　　０　?　　　　０
　　　　　――――　　――――　――――　――――　――――――
損益合計　１０００　△１０００（　　　０）△３６０　　　　　　?
※現金　　１０００　　　　　０　　　　?　△３６０　＝６４０
　収支

■１１年目の全面改修に必要な資金：１０００万円
■過去１０年で残った現金の額　　：　６４０万円（?）
　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――
■改修のために必要な借入れ額　　；　３６０万円
このように見ていくと、「利益が１０年間、まったく配当に
まわらなかった」としても、売上利益に対する税額４０万円×９年
＝３６０万円は社外流出しているため、１１年目の再投資資金が
足りなくなります。
これが、減価償却という会計手続をしなかった場合の
財務的な問題点です。
また、上記の表の一番右側を見ると、
建物評価について、１０年目に取り壊して実体がなくなった時点で
はじめて取り壊し損失として、１０００万円を費用化しています。
なにも手立てを講じなければ、過去１０年は、このような損益経緯
となるのですね。
そこで、次に、下記のＢ社のケースを見てみましょう。
（例２）１．Ｂ社は、１０００万円の建物を購入した。
　　　　　　耐用年数は１０年である。
　　　　　　１０年後の見積り処分価値（残存価額といいます）は、
　　　　　　０円である。
　　　　　　さらに、Ｂ社は、毎年、一定額の減価償却費計上
　　　　　　（使用・時の経過による設備劣化分の見積り費用処理）を
　　　　　　行った。
　　　　　　その額は、１０００万円÷１０年＝１００万円である。
　　　　２．Ａ社は、１年目から１０年目まで、毎年、１００万円の
　　　　　　売上高を計上しており、費用は０なので、利益は売上高
　　　　　　の全額である。
　　　　３．毎年の法人税額は、利益の４０％支払うものとする。
　　　　４．Ａ社は、１０年目に建物が古くなったので壊した。
　　　　　　取り壊しのための支出はないとする。
　　　　　　（建物の実体だけが、１０年目に消えてなくなる。）
　　　　５．１１年目に、営業を継続するため、同様の建物を
　　　　　　再建設するために、当初の取得原価と同額、すなわち
　　　　　　１０００万円の再投資資金が必要となる。
■Ａ社の１年目から１０年目までの損益計算書
　年　度　　売上高　　　費　用　　利　益　　法人税　?　建物評価
　取得時　　　　０　　　　　０　（　　０）　　　０　?　１０００
　１年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　?　　９００
　２年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　?　　８００
　３年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　?　　７００
　４年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　?　　６００
　５年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　?　　５００
　６年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　?　　４００
　７年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　?　　３００
　８年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　?　　２００
　９年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　?　　１００
１０年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　?　　　　０
　　　　　――――　　――――　――――　――――　――――――
損益合計　１０００　△１０００（　　　０）　　　０　　　　　　?
※現金　　１０００　　　　　０　　　　?　　　　０　＝１０００
　収支
■１１年目の全面改修に必要な資金：１０００万円
■過去１０年で残った現金の額　　：１０００万円（?）
　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――
■改修のために必要な借入れ額　　；　　　０万円
…いかがでしょうか。
各年度（１年目?９年目）に減価償却費１００万円ずつを、
建物の劣化に伴う評価損として計上することにより、
税引き前の利益を０にすることができました。
実際、各年度末を見ると、建物が少しずつ価値を落としていく、
という見方をする方が、実体にあっていて、例１のときより、
合理的な会計的表現ができていますよね。
そして、１０年目の費用である、解体に伴う中古建物の
処分損失は、直前の９年目における帳簿価額（簿価とも言います。
帳簿に登録されている評価額のことです。）１００万円が、
０円になる、という感じになります。
ここで、注目すべきは、例１では毎年４０万円の資金を
税金として流出させていたのが、例２では、減価償却費の
計上によって社外流出を防止しています。
いいかえれば、「毎年４０万円の資金を無利子、無期限で
借り入れている」に等しい財務効果を得ているわけですね?。
それが９年間累積して、みごと、例１における３６０万円の
資金不足を解消しました。
このように、減価償却費の計上は、「各年度において現金支出を
ともなわず」に、合理的に費用を計上し、節税できるという、
貴重な会計技術なのです。
とても重要な財務効果なので、しっかりと理解してください。