お問い合わせはこちらから

減価償却費を全額計上するメリット?政府税調(2006.11.21)

11月22日の日経1面です。
機械設備の減価償却費を
「耐用年数内で全額損金」にする、
という政府税制調査会の
税制改正に関する考え方が
明らかになりました。
ここで、ワンポイントです。
次年度の税制改正については、
●内閣総理大臣の私的諮問機関である「政府税制調査会」
●与党(自民党)の「税制調査会」
の2つの税制調査会が存在し、
これらの答申や大綱を踏まえ、政府により来年度の
税制改正が決められています。
与党の税調(税制調査会)による来年度の改正大綱は、
12月15日頃に出る予定です。
11月中旬以降は、上記に向けた議論をしている最中
なのですね。
ちなみに、従来から、政府税調よりも、与党税調の
決定力の方が実質的に強く、政府税調が出した大枠を
もとに与党税調が実質的に最終決定をしていたような
形でした。
それが、今回の安倍政権から、政府税調の存在感が
高まっている流れになっているようですね。


なお、今回の税制改正には、
2つの目玉がありまして、
1.証券税制関係
  株式譲渡益・配当の軽減税率10%を廃止し、
  本来の20%にもどす。
2.減価償却制度の見直し
  企業の保有する償却資産(減価償却する固定資産)
  について、現行の、最大95%までの償却額を、
  全額償却に変更。
今回は、減価償却について、国際標準にあわせ、
95%償却から全額償却にしましょうよ、
という話が大きな話題となっています。
一企業からすると、「たかが5%」という感じですが、
日本経済全体からすると、大きな影響です。
1社当たり平均10万円の差だとしても、
日本には200万社ありますから、
100,000円×2,000,000社=200,000,000,000円
つまり、2000億円規模の減価償却の財務効果を生むことに
なります。
経済政策の累積効果、恐るべしですね?
→ 一人で法人税の申告書が書けるようになる!「法人税作成の実務」

無料メール講座

  • 一般原則解説セミナー
  • 連結財務表の基礎
  • 財務諸表のイロハのイ
  • 領収証の基礎知識
  • 勘定科目と仕訳の基礎
  • 日経新聞の読み方
  • 小学生でもわかる簿記入門無料メール講座
  • 柴山式簿記1級スピード合格法無料メール講座
  • 簿記2級独学合格メソッド 無料メール講座

無料メールマガジン

会計スキルアップ無料講座

プロフィール

公認会計士・税理士 芝山政行

著書一覧

著書一覧

新着記事

カテゴリー

運営会社

芝山会計ラーニング株式会社 東京都新宿区高田馬場1-33-13
千年ビル804号
TEL:03-6265-9540
FAX:03-6265-9541
取材・お問い合わせ

サイト内検索