投資有価証券の評価損益と貸借対照表の表示
有価証券といえば、株式と債券が代表例ですね。
(そのほか、あまり知られていないものとしては、
コマーシャルペーパーという、手形の形式をした金融商品も有価証券に含まれます。)
譲渡性のある証券類であることなどが、有価証券の大きな特徴です。
なお、有価証券は、それを取引する市場があれば、時価が市場で
形成されますよね。
いわゆる、「市場性ある有価証券」というやつです。
上場企業の発行する株式などはこれです。
もちろん、市場性のない未公開株もあります。
未公開株などは、公正な時価がつかないので、決算期においても
原則として取得原価(購入時の支出額)で評価し、バランスシートに
記載されます。
貸借対照表
―――――――――――――――――――
|
投資有価証券 ××|
|
↑
未公開株などは、原則として原価ベースで金額が記載されます。
なお、時価のある有価証券で、時価の変動による利益を獲得する
目的で所有しているものを「売買目的有価証券」といい、
貸借対照表上は流動資産という区分(B/Sの左上のあたり)に
含めて表示され、時価で評価されます。
貸借対照表
―――――――――――――――――――
(流動資産) |
有価証券 ××|未処分利益 ××
(時価)| (含み損益だけ増減)
| ↑
↑
P/Lの当期純利益も
有価証券評価損益の額だけ
増減し、未処分利益に影響
なお、短期売買目的でもない、支配目的(子会社化)でもないような、
所有目的が明確でないけど所有しているような有価証券は、
「その他の有価証券」などとも呼ばれ、貸借対照表上は
固定資産(すぐに資金化される予定はない資産の区分)に含めて、
投資有価証券という名称で表示されます。
(株式持合い、取引安定化のための取引相手の株式取得など)
そして、上場株であって、なおかつ
「短期売買目的」でもない、「支配目的」でもないような株式は、
時価があるのですから、いちおう決算日現在の時価で評価しておきます(時価法)。
やっぱり、投資家としては、その投資有価証券が、決算日現在で
売却・換金されたらどれくらいの金額になるか、という時価に関する
情報に興味がありますからね。
○まとめ
売買目的有価証券…時価評価
投資有価証券(非上場)…原価評価
投資有価証券(上 場)…時価評価
(ただし、評価損益はP/Lを通さない)
貸借対照表
―――――――――――――――――――
|
: |未処分利益
(固定資産) | :
投資有価証券 ××|有価証券 ××
(時価)|評価差額金 ↑
| ↑
資本の部で直接増加
(P/Lの利益は無関係)
(事例1)A社(上場企業)の株式を取引関係安定のために50万円で
取得した。
貸借対照表
―――――――――――――――――――
現金預金 △50|
: |未処分利益 ××
| :
投資有価証券 50|有価証券 0
(原価)|評価差額金
(事例2)A社(上場企業)の株式時価が、決算日現在、72万円に上昇した。
貸借対照表
―――――――――――――――――――
現金預金 △50|
: |未処分利益 ××
| :
投資有価証券 72|有価証券 12(←含み益相当)
(時価)|評価差額金
(事例3)A社(上場企業)の株式時価が、次の年の決算日現在、47万円に下落した。
貸借対照表
―――――――――――――――――――
現金預金 △50|
: |未処分利益 ××
| :
投資有価証券 47|有価証券 △3(←含み損相当)
(時価)|評価差額金
…いかがですか?
上記の事例2(含み益の場合)、および事例3(含み損の場合)の
ように、投資有価証券の時価と原価の差額は、「有価証券評価差額金」
のような名称を用いて、これまで表示してきたのです。
上記は、スペースが狭いので簡略化しましたが、実務上は、
「その他有価証券評価差額金」のように、長い科目名だったりします。
なお、上記のような投資有価証券が、著しく下落(おおむね50%以下
への異常な下落)をしたような場合で、回復する見込みがある以外の
ケースでは、評価損を損益計算書の「特別損失」という異常な損失を
表示する区分で処理することもありますが、これは応用論点として、
会員制CDセミナーでプラスワン解説することにいたします。
以上、投資有価証券の含み損益に関するお話でした。
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