社債権者集会の決議

社債権者集会の決議

第七百二十四条 　社債権者集会において決議をする事項を可決するには、出席した議決権者（議決権を行使することができる社債権者をいう。以下この章において同じ。）の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者の同意がなければならない。

２ 　前項の規定にかかわらず、社債権者集会において次に掲げる事項を可決するには、議決権者の議決権の総額の五分の一以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の三分の二以上の議決権を有する者の同意がなければならない。

一 　第七百六条第一項各号に掲げる行為に関する事項

二 　第七百六条第一項、第七百三十六条第一項、第七百三十七条第一項ただし書及び第七百三十八条の規定により社債権者集会の決議を必要とする事項

３ 　社債権者集会は、第七百十九条第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。

議決権の代理行使

第七百二十五条 　社債権者は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該社債権者又は代理人は、代理権を証明する書面を招集者に提出しなければならない。

２ 　前項の代理権の授与は、社債権者集会ごとにしなければならない。

３ 　第一項の社債権者又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、招集者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該社債権者又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。

４ 　社債権者が第七百二十条第二項の承諾をした者である場合には、招集者は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。

書面による議決権の行使

第七百二十六条 　社債権者集会に出席しない社債権者は、書面によって議決権を行使することができる。

２ 　書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を招集者に提出して行う。

３ 　前項の規定により書面によって行使した議決権の額は、出席した議決権者の議決権の額に算入する。

電磁的方法による議決権の行使

第七百二十七条 　電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、招集者の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該招集者に提供して行う。

２ 　社債権者が第七百二十条第二項の承諾をした者である場合には、招集者は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。

３ 　第一項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の額は、出席した議決権者の議決権の額に算入する。

議決権の不統一行使

第七百二十八条 　社債権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。この場合においては、社債権者集会の日の三日前までに、招集者に対してその旨及びその理由を通知しなければならない。

２ 　招集者は、前項の社債権者が他人のために社債を有する者でないときは、当該社債権者が同項の規定によりその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができる。

社債発行会社の代表者の出席等

第七百二十九条 　社債発行会社又は社債管理者は、その代表者若しくは代理人を社債権者集会に出席させ、又は書面により意見を述べることができる。ただし、社債管理者にあっては、その社債権者集会が第七百七条の特別代理人の選任について招集されたものであるときは、この限りでない。

２ 　社債権者集会又は招集者は、必要があると認めるときは、社債発行会社に対し、その代表者又は代理人の出席を求めることができる。この場合において、社債権者集会にあっては、これをする旨の決議を経なければならない。

延期又は続行の決議

第七百三十条 　社債権者集会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第七百十九条及び第七百二十条の規定は、適用しない。

議事録

第七百三十一条 　社債権者集会の議事については、招集者は、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２ 　社債発行会社は、社債権者集会の日から十年間、前項の議事録をその本店に備え置かなければならない。

３ 　社債管理者及び社債権者は、社債発行会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

一 　第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 　第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

社債権者集会の決議の認可の申立て

第七百三十二条 　社債権者集会の決議があったときは、招集者は、当該決議があった日から一週間以内に、裁判所に対し、当該決議の認可の申立てをしなければならない。

社債権者集会の決議の不認可

第七百三十三条 　裁判所は、次のいずれかに該当する場合には、社債権者集会の決議の認可をすることができない。

一 　社債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が法令又は第六百七十六条の募集のための当該社債発行会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料に記載され、若しくは記録された事項に違反するとき。

二 　決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。

三 　決議が著しく不公正であるとき。

四 　決議が社債権者の一般の利益に反するとき。

社債権者集会の決議の効力

第七百三十四条 　社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２ 　社債権者集会の決議は、当該種類の社債を有するすべての社債権者に対してその効力を有する。

社債権者集会の決議の認可又は不認可の決定の公告

第七百三十五条 　社債発行会社は、社債権者集会の決議の認可又は不認可の決定があった場合には、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。