株式会社の設立
株式会社の設立
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lesson.18
★ 5分で完結!中学生でもわかる簿記入門 ★(読者2203人)
2005.10.12
関連HP https://bokikaikei.net/ [毎週 水曜日]
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※ 図が見にくい方は、「等幅フォント」でご覧下さい。 _(・ω・)
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<仕訳59> 株式会社の設立
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●株式会社を設立したときは、設立関連の支出があります。
この場合の設立関連の支出は、「創立費」勘定という *【繰延資産】の勘定
科目として借方に記帳します。
(借)創 立 費 ×× (貸)当座預金など ××
( *【繰延資産】といえば、以前に学習した、社債発行時の「社債発行費」
勘定や「社債発行差金」勘定のように、将来に効果を及ぼす支出なの
で、いったん資産として計上しておき、その後数年間で償却していく、
というタイプの支出項目でしたね。(lesson. 18) )
※ なお、「創立費」の償却期間は、5年以内です。(要暗記★)
●また、会社をつくるときは、0から出資金が払い込まれます。
そして、出資の払込額を、全額「資本金」勘定にした場合の仕訳は、
次のようになります。
(借)当 座 預 金 A (貸)資 本 金 A
(資本+)
●上記のように、払込額の全額を「資本金」とするのが商法上の原則です。
ただし、「資本金」の金額は、いったん決めてしまうと、対外的な信用
情報として、世間に知られることになるので、あとでその額を、簡単に
下げることはできません。
そこで、最初の出資時に、資本金の額を控えめに表示する、ということ
がよく行われます。
具体的には、株式の発行価額(払込額)の1/2を資本金の最低額とし、
残額は、資本金に分類されなかった‘余り’という意味で、
「株式払込剰余金」勘定(資本)として処理するのです。★★★
(借)当 座 預 金 A (貸)資 本 金 B
株式払込剰余金 A B
(資本+)
※ 株式払込剰余金は、「資本準備金」ともいいます。
「資本準備金」は、貸借対照表に表示する時に使う正式名称です。
【練習】:::::::::::::::::::::::::::::::
会社を設立し、200株の株式を発行した(発行価額:1株10万円)。
資本金への組み入れ額は、商法規定の最低額(発行価額の1/2)である。
なお、設立費用として45万円を小切手振出により支出した。
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【答え】単位:万円
(借)当 座 預 金 2000 (貸)資 本 金 1000
株式払込剰余金 1000
創 立 費 45 当 座 預 金 45
※ 2000万円 = 200株 ×10万円
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配賦差異の重要性 2級工業簿記で非常に重要な概念。 製造間接費を予定配賦や標準原価計算で計算する際に生じる差異。 試験対策として配賦差異の理解は必須。 配賦差異の定義 配賦差異は、製造間接費の予定配賦額(正常配賦額)と実際発生額との差額。 この差異の把握は、原価管理やコスト管理において重要。 関連用語 「実際配賦」、「予定配賦率」、「製造間接費」、「部門費」など。 配賦差異には「予算差異」と「操業度差異」の2種類がある。 配賦差異の計算方法 予定(正常)配賦額 = 予定(正常)配賦率 × 実際操業度。 実際発生額との差額が配賦差異。 差異の処理方法 実際発生額が予定額を上回る場合、追加コストとして借方差異(不利差異)。 実際発生額が予定額を下回る場合、コスト節約として貸方差異(有利差異)。手形貸付金・借入金(3級・2級商業簿記)
手形貸付金 借用証書の代わりに約束手形を使って行われる貸付債権。 資産に分類される。 手形を使わない場合は、「貸付金」 手形借入金 借用証書の代わりに約束手形を使って行われる借入債務。 負債に分類される。 手形を使わない場合は、「借入金」 仕訳例 資金を貸し付ける場合:「手形貸付金」 資金を借り入れる場合:「手形借入金」 具体例 200万円を借り入れ、約束手形を発行し当座預金に入金された場合: 借方:当座預金 + 2,000,000円 貸方:手形借入金 + 2,000,000円 総勘定元帳への転記 資産:「当座預金 + 2,000,000円」 負債:「手形借入金 + 2,000,000円」仮払金(3級・2級商業簿記)
仮払金の重要性 実務および試験対策において重要な科目。 簿記3級以上で出題され、2級、1級、会計士、税理士の試験にも登場する。 仮払金の分類 資産勘定に分類される。 実際の支出金額や内容が未確定な場合に使用する。 仮払金の定義 支出金額や内容が確定していない場合に一時的に支払う際に使用する勘定科目。 支出内容が確定した時点で精算処理を行い、仮払金は解消される。 短期間で精算されることが前提。 関連する勘定科目 現金や仮受金(負債)などが関連する。 実務での使用例 例: 出張費が確定しない場合、社員に2,000円を仮払金として渡し、実際の費用が確定した後に精算する。 例: 交通費が1,700円だった場合、差額の300円を返金して仮払金を精算。