イオンがマルエツとカスミを経営統合
イオンが食品スーパー事業を再編することになりそうです。
5月19日に、株式会社マルエツ・株式会社カスミ・イオン株式会社・丸紅株式会社は連名で次のような発表を行いました。
「首都圏におけるスーパーマーケット連合」の創設に関する合意(基本合意書締結)について
⇒ http://www.aeon.info/news/2014_1/pdf/140519R_2.pdf
具体的には、イオンが7割・丸紅が3割を出資して共同出資会社を設立し、そこから過半数の出資を行って持ち株会社を新設する、という話のようです。
この持ち株会社は、株式移転という手法を使って、カスミ・マルエツ・マックスバリュ関東(イオンの子会社)の3社を100%子会社とする予定です。
【基礎知識】株式移転
ある会社の株主が、保有する全ての株式を新たに設立する会社の株式と交換し、完全親子関係を創出する方法です。
たとえば、A社・B社のそれぞれの株主が、新しく設立される持ち株会社X社に対して持ち株を提供し、それと引き換えにX社の株式を受取って新たにX社の株主になる、という状況があります。
(設例)
A社(発行済み株式数100株、時価総額10億円)。
B社(発行済み株式数150株、時価総額15億円)。
新たに設立するX社は、合計5,000株(時価総額100億円)を発行するが、そのうち500株(10億円)をA社の株主(L氏)に、750株(15億円)をB社の株主(M氏)に、それぞれの株式と交換に引き渡す。
X社の発行株式5,000株(100億円)のうち、3,750株(75億円)は大手メーカーの甲社が出資し、親会社となる(持分75%)。
【状況分析】
1.株式移転前
A社(株式100株)→A社の株主(L氏)が所有
B社(株式150株)→B社の株主(M氏)が所有
2.株式移転後(X社は新設にあたり、5,000株を新規発行)
・甲社(大手メーカー。X社の親会社)=X社の株式を3,750株所有
3,750株(甲社が所有)
X社 L氏:500株所有。M氏:750株所有
X社の100%子会社
A社(株式100株)
B社(株式150株)
このように、持ち株会社を設立する方式の事業再編を「株式移転方式」といいます。
近年では、わりとメジャーな手法となってきていますね。
以前は銀行をはじめとして、いろいろな業種で事業再編の事例としてたびたび日経新聞などでも取り上げられてきましたが、長引くデフレで、一時はあまり大きな話題として出てきていませんでした。
ところが、ここ一年ほどのアベノミクスの効果などにより、株価が押し上げられてきたことなども、このような事業再編の後押しになったのかな、と考えることもできそうですね。
カスミといえば、茨城にいくと、よく見かけるスーパーという印象です。
今後、イオンの傘下に入ることで、どのように店舗展開やサービス内容が変わっていくのか、注目していきましょう。
無料メール講座
法人税申告書作成の実務
社長BOKIゲーム企業研修
無料メールマガジン
プロフィール
著書一覧
新着記事
立替金(3級・2級商業簿記)
立替金の定義 立替金とは、誰かのために一時的に支払った代金で、後日精算されるもの。 よく関連語句として「給料」がセットで出てくる。 立替金の概念 例:従業員の個人的な支出や取引先の負担すべき広告費などを、一時的に立て替えて支払う。 支払った金額は「将来返してもらう予定のお金」として資産に計上される。 立替金は「立替金の請求権」として扱われ、資産勘定に計上。 簿記の問題での立替金 給与支給時に従業員に対する立替金を相殺する処理が出題されることがある。 立替金の処理について理解しておくことが重要。 具体的な取引例 例:従業員の頼みで、個人的な支出65,000円を立て替え、現金で支払う。 仕訳: 借方:立替金 65,000円 貸方:現金前払金(3級・2級商業簿記)
「前払金」の定義 商品などを注文した際に、品物を受け取る前に支払った手付金や内金のこと。 支払いに関連する勘定科目として「前払金」が使用される。 関連する用語:商品の仕入れなど。 「前払金」の概念 契約や注文が成立した際、手付金を支払うことが一般的。 支払った時点では品物の受け取りが確定していないため、「一時的に相手に預けているお金」として扱う。 支払った金額は資産勘定に計上され、将来的に商品を受け取る権利を持つと考えられる。 「前払金」の特性 仕入れや費用として確定しているわけではない。 目的の品物が手に入らなければ、支払った金額を返金してもらうこともある。 「前渡金」という用語も同義で使用されることがある。 取引例配賦差異(2級工業簿記)
配賦差異の重要性 2級工業簿記で非常に重要な概念。 製造間接費を予定配賦や標準原価計算で計算する際に生じる差異。 試験対策として配賦差異の理解は必須。 配賦差異の定義 配賦差異は、製造間接費の予定配賦額(正常配賦額)と実際発生額との差額。 この差異の把握は、原価管理やコスト管理において重要。 関連用語 「実際配賦」、「予定配賦率」、「製造間接費」、「部門費」など。 配賦差異には「予算差異」と「操業度差異」の2種類がある。 配賦差異の計算方法 予定(正常)配賦額 = 予定(正常)配賦率 × 実際操業度。 実際発生額との差額が配賦差異。 差異の処理方法 実際発生額が予定額を上回る場合、追加コストとして借方差異(不利差異)。 実際発生額が予定額を下回る場合、コスト節約として貸方差異(有利差異)。手形貸付金・借入金(3級・2級商業簿記)
手形貸付金 借用証書の代わりに約束手形を使って行われる貸付債権。 資産に分類される。 手形を使わない場合は、「貸付金」 手形借入金 借用証書の代わりに約束手形を使って行われる借入債務。 負債に分類される。 手形を使わない場合は、「借入金」 仕訳例 資金を貸し付ける場合:「手形貸付金」 資金を借り入れる場合:「手形借入金」 具体例 200万円を借り入れ、約束手形を発行し当座預金に入金された場合: 借方:当座預金 + 2,000,000円 貸方:手形借入金 + 2,000,000円 総勘定元帳への転記 資産:「当座預金 + 2,000,000円」 負債:「手形借入金 + 2,000,000円」仮払金(3級・2級商業簿記)
仮払金の重要性 実務および試験対策において重要な科目。 簿記3級以上で出題され、2級、1級、会計士、税理士の試験にも登場する。 仮払金の分類 資産勘定に分類される。 実際の支出金額や内容が未確定な場合に使用する。 仮払金の定義 支出金額や内容が確定していない場合に一時的に支払う際に使用する勘定科目。 支出内容が確定した時点で精算処理を行い、仮払金は解消される。 短期間で精算されることが前提。 関連する勘定科目 現金や仮受金(負債)などが関連する。 実務での使用例 例: 出張費が確定しない場合、社員に2,000円を仮払金として渡し、実際の費用が確定した後に精算する。 例: 交通費が1,700円だった場合、差額の300円を返金して仮払金を精算。