かしこい株式投資 決算書で年利20%を目指す
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現在の日時:11月 10日 7:25 — 日本の証券市場はあと1 時間 35 分で開始します。
今から5年以上前の話です。
一度、財務分析の知識を使って、小遣い稼ぎの感覚で、ある家電会社の株を購入しました。
正確なところは忘れましたが、たしか、1株約70円で、2000株ほど買った記憶があります。
金額にして、14万円程度です。
そして、買った当初は、毎日のように日経新聞の株式欄を見て、上がった、下がったといっては
一喜一憂していました。
しかし、もともと熱しやすく冷めやすい(?)性格もあって、そのうち、買ったことを忘れ、
一年以上放っておいたのでした。
それが、一年半も経ったある日、ふと新聞の株価を見てみると、いつのまにか1株140円ぐらい
にまで上がっていました。
一年半前の仮説どおりに、そのときは株価が上昇しました。
私の予想では、長期的な分析手法だったことから、2年はかかるかと思っていたので、ちょっと
驚きでした。
おかげで、1年半で元本の2倍のささやかな利益を手にすることができました。
ただ、そのときは一度だけの投資だったので、偶然だったのかもしれません。
そして、それから何年も経った現在。
2004年の好況を背景に、株式市場は活況を取り戻し、ちまたの本屋さんには、
「株のデイトレードで○○億円儲けた!」式の書籍が、ところせましと並ぶようになりました。
それらによると、「テクニカル分析」とか、「5分チャート」とかが、これからの株式投資には
重要で、もはや、四季報や会社の決算に基づいた株式投資が不要であるかの論調も、
少なくありません。
たしかに、結果を数年間出し続けた方の言葉には、説得力がありますよね。
テクニカル分析という手法は、とても魅力的ではあります。
ですが、私はもともと証券会社にいたわけでもないし、何年にもわたって専門的なトレードの
勉強をしたわけでもありません。
多くの方は、おそらく、同じ境遇だと思います。
しかしながら、幸いなことに、私は会計については専門家です。
その経験を活かし、財務分析手法を使って銘柄選びをしてみることはできないだろうか、と
日ごろから考えていたのでした。
そこで、今回は、初の試みとして、とりあえず、私が以前の投資のときに使用した仮説に基づいて、
機械的に、全上場株から、「10銘柄」を、任意に選んでみました。
具体的には、、簡単な決算書の検討(第3ステップの簡易診断)を経て、会計理論的には、
バーゲンと思える銘柄のサンプルを、6月2日時点で10ほど選んでみたのです。
そして、それから12日経った6月13日(月)の終値が、どの程度上昇しているか、
を表にしたのが下記です。
※ なお、下記のN社(NECマシナリー)は、9万円強の資金で、柴山みずから購入しました。
その後の最新情報は、本メルマガの最新号をご覧下さい。
⇒ http://blog.mag2.com/m/log/0000159911
【3ステップのうち、2ステップをクリアーしたサンプル(上位10銘柄)】
※本ページの目的は株式投資の勧誘ではありません。
最終的なご判断は、ご自身の責任で、よろしくお願いいたします。
会社名 | 2005.6.1の終値(円) | 2005.6.20の終値(円) | 値上り率 | |
D社 | 281,000 | 286,000 | 1.78 | |
A社 | 614 | 712 | 15.96 | |
P社 | 665 | 685 | 3.01 | |
A社 | 600 | 885 | 47.50 | |
T社 | 3,530 | 3,670 | 3.97 | |
S社 | 63,500 | 62,700 | ▲1.26 | |
N社 | 920 | 923 | 0.33 | |
T社 | 466 | 493 | 5.79 | |
J社 | 392 | 430 | 9.69 | |
T社 | 347 | 358 | 3.17 | |
単純平均 | 8.994 | % |
10銘柄で、22日後は9勝1敗、という途中経過になりますでしょうか。
なお、すでに50%近くあげている株もあるのですから、驚きですね
※ 単純平均の増減率8.994%は、10銘柄の増減率を単純に合算して、
それを10で割った数値です。
いいかえれば、上記の10社の株を、たとえば仮に10万円ずつ購入して
100万円投資したとすれば、20日後に、約9万円の含み益になっている、
というイメージです。(ただし、売買手数料と税金は考慮していません。)
10銘柄程度の分散投資をすると、8割以上の勝率ならば、全体として、
パフォーマンスがかなり良いほうで安定しますね。
ちなみに、上記で選んだ銘柄の、財務分析から得られた今後1年間の目標値は、
2005.6.1時点の終値の1.2倍以上です。(つまり、年利20%以上ですね!)
この目標を達成する銘柄が何社出てくるのか、個人的には期待しています。
(なお、 もしも「いい方に化ける」ことができれば、数年前、私が体験したときのように、
いずれ2倍以上になる、という可能性も秘めているはずです。)
そして、
6月中旬にまぐまぐから配信される予定の
無料メールマガジン「素人の株式投資日記」では、
隔週で、次の内容を、興味がもてるように配信していきます。
●上記の選定銘柄の具体的な名前と、損益の推移(以降、変更することがあります)
●これらの銘柄が財務分析の観点から選ばれた理由(その他の銘柄も取り上げます)
●決算書を分析した観点から、各社の財務体質、将来性についての独自の解説
いうなれば、「株式投資を実践しながら、企業財務にも強くなろう!」という、
欲張りな企画なのですね。
本メルマガは、、肩肘の張らない、誰でも定期預金の感覚で、それでいて今までより
ちょっと経済や会計のことに詳しくなりたい、という方に、ぜひ読んでいただきたいです。
「株式投資のための財務分析」
株式投資のリターンももちろんですが、ぜひ、こちらの知識も見につけてください。
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【注】 本ページの目的は株式投資の勧誘ではありません。
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- 立替金(3級・2級商業簿記)
立替金の定義 立替金とは、誰かのために一時的に支払った代金で、後日精算されるもの。 よく関連語句として「給料」がセットで出てくる。 立替金の概念 例:従業員の個人的な支出や取引先の負担すべき広告費などを、一時的に立て替えて支払う。 支払った金額は「将来返してもらう予定のお金」として資産に計上される。 立替金は「立替金の請求権」として扱われ、資産勘定に計上。 簿記の問題での立替金 給与支給時に従業員に対する立替金を相殺する処理が出題されることがある。 立替金の処理について理解しておくことが重要。 具体的な取引例 例:従業員の頼みで、個人的な支出65,000円を立て替え、現金で支払う。 仕訳: 借方:立替金 65,000円 貸方:現金 - 前払金(3級・2級商業簿記)
「前払金」の定義 商品などを注文した際に、品物を受け取る前に支払った手付金や内金のこと。 支払いに関連する勘定科目として「前払金」が使用される。 関連する用語:商品の仕入れなど。 「前払金」の概念 契約や注文が成立した際、手付金を支払うことが一般的。 支払った時点では品物の受け取りが確定していないため、「一時的に相手に預けているお金」として扱う。 支払った金額は資産勘定に計上され、将来的に商品を受け取る権利を持つと考えられる。 「前払金」の特性 仕入れや費用として確定しているわけではない。 目的の品物が手に入らなければ、支払った金額を返金してもらうこともある。 「前渡金」という用語も同義で使用されることがある。 取引例 - 配賦差異(2級工業簿記)
配賦差異の重要性 2級工業簿記で非常に重要な概念。 製造間接費を予定配賦や標準原価計算で計算する際に生じる差異。 試験対策として配賦差異の理解は必須。 配賦差異の定義 配賦差異は、製造間接費の予定配賦額(正常配賦額)と実際発生額との差額。 この差異の把握は、原価管理やコスト管理において重要。 関連用語 「実際配賦」、「予定配賦率」、「製造間接費」、「部門費」など。 配賦差異には「予算差異」と「操業度差異」の2種類がある。 配賦差異の計算方法 予定(正常)配賦額 = 予定(正常)配賦率 × 実際操業度。 実際発生額との差額が配賦差異。 差異の処理方法 実際発生額が予定額を上回る場合、追加コストとして借方差異(不利差異)。 実際発生額が予定額を下回る場合、コスト節約として貸方差異(有利差異)。 - 手形貸付金・借入金(3級・2級商業簿記)
手形貸付金 借用証書の代わりに約束手形を使って行われる貸付債権。 資産に分類される。 手形を使わない場合は、「貸付金」 手形借入金 借用証書の代わりに約束手形を使って行われる借入債務。 負債に分類される。 手形を使わない場合は、「借入金」 仕訳例 資金を貸し付ける場合:「手形貸付金」 資金を借り入れる場合:「手形借入金」 具体例 200万円を借り入れ、約束手形を発行し当座預金に入金された場合: 借方:当座預金 + 2,000,000円 貸方:手形借入金 + 2,000,000円 総勘定元帳への転記 資産:「当座預金 + 2,000,000円」 負債:「手形借入金 + 2,000,000円」 - 仮払金(3級・2級商業簿記)
仮払金の重要性 実務および試験対策において重要な科目。 簿記3級以上で出題され、2級、1級、会計士、税理士の試験にも登場する。 仮払金の分類 資産勘定に分類される。 実際の支出金額や内容が未確定な場合に使用する。 仮払金の定義 支出金額や内容が確定していない場合に一時的に支払う際に使用する勘定科目。 支出内容が確定した時点で精算処理を行い、仮払金は解消される。 短期間で精算されることが前提。 関連する勘定科目 現金や仮受金(負債)などが関連する。 実務での使用例 例: 出張費が確定しない場合、社員に2,000円を仮払金として渡し、実際の費用が確定した後に精算する。 例: 交通費が1,700円だった場合、差額の300円を返金して仮払金を精算。