法人税法と会計の関係

毎週木曜日は、税務に関する知識を分かりやすく解説してまいりますので
どうぞよろしくお願いいたします。
さて、法人税法を知る上で必要な知識の一つに会計知識があります。
その会計の計算の一つに、利益の計算があります。利益の計算方法は、
＜会計の計算＞ 収益　?　費用　＝　利益
という計算になります。
これに対して、法人税の所得の計算の大前提は、
＜法人税の計算（前提）＞ 益金　?　損金　＝　所得
　　という計算になります。
収益と益金はほぼ同じ意味ですし、費用と損金もほぼ同じ意味です。
ただし、完全に一致はしません。
なお、法人税額の計算するには、上記のような益金から損金を引いて
計算するわけでありません。
実際の計算は、会社の決算書を作成したうえで、その決算書の数字を
スタートに税金を計算する仕組みになっているからです。
＜法人税の計算（実際）＞
　利益　（会計）
＋損金不算入　（会計上＝費用、税務上≠損金）
　＋益金算入　　（会計上≠収益、税務上＝益金）
　?損金算入　　（会計上≠費用、税務上＝損金）
　?益金不算入　（会計上＝収益、税務上≠益金）
　所得　（税務）
会計上と税務上で違っている分のみを修正して、
法人税額を計算する方法を使っています。
ここで、「算入」とは
文字通り「計算に入れる（＝計上する）」という意味ですので。
　利益　（会計）
＋損金に計上できないもの　（会計上＝費用、税務上≠損金）
　＋益金に計上するもの　　　（会計上≠収益、税務上＝益金）
　?損金に計上するもの　　　（会計上≠費用、税務上＝損金）
　?益金に計上できないもの　（会計上＝収益、税務上≠益金）
　所得　（税務）
と書き換えることができますね。
上記の「損金不算入（損金に計上できないもの）」の代表例は「交際費」です。
交際費は、会計上、必要な経費として費用になりますが、税務上は、
冗費（無駄な経費）として損金に認められない金額が発生することがあります。
実際に数字の例を使って、見ていきましょう。
Ｑ　損益計算書が下記である場合で、交際費が全額損金にならないとき、
　　所得金額はいくらになるか。
＜損益計算書＞　　
売上　　　　　　　　 1,000
売上原価　　　　　 　?800
売上総利益　　　　　　 200
販売費及び一般管理費　?100
（うち交際費　50）
営業利益　　　　　　　 100
・・・
当期純利益　　　　　　 100
＜法人税の計算＞
当期純利益　　　　　 　100
交際費　　　　　　　　＋50（損金不算入のため＋）
所得金額　　　　　　　 150
当期純利益は100なのに対して、所得金額は150になります。
このような計算によって、会社の「法人税額」を計算するしくみになっているのです。
※交際費の損金不算入額は、会社の資本金額等によって実際の金額は
変わってきますが、今回は全額が損金不算入として計算しています。