振り込め詐欺の防止に小切手利用を呼びかけ?
11月11日の日経7面に、面白い記事が載っていました。
振り込め詐欺の被害を防ぐために、各地の金融機関が預金小切手の利用を高齢者へすすめ始めているそうです。
何を言っているかというと、まず第一に、ATMで振り込むという行為は、本人ひとりのボタン操作だけで簡単にできてしまうため、振り込む人がだまされている場合、それを防ぐ手立てがまったくありません。
そして、振り込め詐欺に関していえば、敵もあるていどの利益を得ることを考えているはずなので、1万や2万円ということはないですね。
おそらく数十万円から百万円以上の、ある程度まとまった金額のはずです。
そこで、一定金額以上の場合は、すこし支払いの手続を面倒にし、かつ他人の目を介入させることで、お年寄りの被害を未然に防ごう、というのが根底にあります。
具体的には、次のような手順を踏みます。
預金小切手(よきんこぎって)は、正式には自己宛小切手(じこあてこぎって)といいます。
一般の小切手は事前に当座預金口座を開設してからでないと使用できませんが、預金小切手は、銀行に必要なお金を払い込めば、その額の小切手を銀行から振り出してもらえます。
その小切手を、自分が支払いたい相手に渡して、相手は小切手を銀行に持ち込んで資金化するという流れになります。
これがなぜ詐欺などの不正防止につながるかというと、小切手の受取人を指定する「記名式」によれば、本当に渡したい相手である子供以外の人がお金を受け取りに来れないからですね。
ほかにも、小切手を取り立てにいくにあたって、たとえ記名式にしていなくても、必ず銀行振り込みの形をとる「線引き(銀行わたり)」など、複数の目を通さないと受取人に資金が渡らないしくみにがありますので、直接振り込むよりは、格段に安全性が高まります。
ちなみに、預金小切手は「振出人が銀行」であるという点でちょっと特殊な点はありますが、事業者が振り出す通常の小切手と支払い手段としては変わりがないです。
ただ、当座預金口座がない個人でも利用できるので、便利な点がありますよ、ということですね。
ここで、簿記の話をしますと、他人振り出しの小切手を受け取ったら、「現金」勘定の増加になります。
なお、一般の簿記の教科書でみかける「現金」の範囲を示すと、次の通りになります。
【現金の範囲】
(1)通貨(紙幣や硬貨)
(2)通貨代用証券
・ 他人振出の小切手
・ 配当金領収証
・ 公社債の利札
・ 送金小切手
・ 送金為替手形
・預金手形
・ 郵便為替証書など…
なお、ご参考までに、海外旅行などでおなじみのトラベラーズチェックは、旅行小切手とも呼ばれる通り、現金の範囲に含まれます。
簿記の世界における現金の範囲は、日常的な常識のイメージより広いですね。
無料メール講座
法人税申告書作成の実務
社長BOKIゲーム企業研修
無料メールマガジン
プロフィール
著書一覧
新着記事
- 公式法変動予算(2級工業簿記)
公式法変動予算の定義 製造間接費を管理する方法 操業度(生産量や稼働時間)の増減に応じて予算額が変動 関連用語 固定予算、製造間接費の管理、予定配賦、配賦差異など 予算の概念 将来の一定期間における事業計画の財務面を示す経営計画 製造間接費は「変動費」と「固定費」に分けて管理 変動費 操業度の増減に応じて変動する原価(例:水道光熱費、間接材料費) 固定費 操業度に関わらず一定額が発生する原価(例:家賃、リース料) 変動予算の特徴 固定費は操業度に関係なく予算額は変わらない 変動費は操業度に応じて予算額が調整される 具体例 フル操業(500時間)、変動費率700円、固定費600,000円の場合 500時間の予算額: 700円 × 500時間 - 受取手形(3級・2級商業簿記)
受取手形 手形は売上代金の回収方法の一つで、現在は手形レス化が進んでいる それでも簿記学習には重要なテーマ 受取手形の定義 将来の一定期日に、手形に記載された代金を受け取る権利を表す資産勘定 関連用語 売掛金: 商品を販売して代金を後で受け取る権利 売上債権: 売掛金と受取手形を合わせたもの 貸倒引当金: 売上債権に関連し設定される 売上代金の回収方法 現金売上: 代金をその場で受け取る 掛売上: 後払い、未回収の代金は「売掛金」 受取手形: 取引先が発行した約束手形を受け取った場合 取引例 商品40万円を売上げ、20万円を現金で受け取り、残り20万円を約束手形で受け取る 仕訳例 売上 400,000円 現金 200,000円 受取手形 200,000円 - 報酬、連結決算、有価証券報告書
報酬 職務の遂行に対する対価として支払われる現金やその他の資産。 従業員の報酬 給与手当(指示命令系の仕事)。 役員の報酬 役員報酬(専門家としての経営成果に対する報酬)。 経営プロフェッショナルとして経営を委託されるため、給与とは区別される。 専門家報酬 会計士や税理士に支払う報酬(業務委託の形)。 連結決算 親会社と子会社などの企業群の決算を合算して、グループ全体の損益を算出する手法。 上場企業においては、単体決算だけでなく、連結決算が重視される。 連結決算に基づく財務諸表は「連結財務諸表」と呼ばれる。 英語表記は「Consolidated Financial Statements」。 有価証券報告書 上場企業や一定規模以上の企業が作成し、外部に開示する義務がある報告書。 - 製造間接費(2級工業簿記)
製造間接費の定義 製造間接費は、間接材料費、間接労務費、間接経費の合計額。 これらの費用は直接製品に関連付けられないため、基準を用いて製品に配分する。 製造間接費の配分基準 直接作業時間や機械運転時間、直接労務費などが配分基準として使用される。 作業時間が多い製品には、より多くの製造間接費が配分される。 関連する用語 間接材料費、間接労務費、間接経費、配賦率、配賦、仕掛品 など。 配賦率は、1時間あたりの製造間接費を示し、基準に基づいて製品ごとに製造間接費を配分するために使用される。 製造間接費の配分方法 製造間接費は直接製品に関連付けられないため、合計額を配分基準に基づいて配分する。 直接作業時間や機械運転時間などの基準を使用して、配賦率を算出し、製品ごとに配分。 - 退職金、総務、経理
退職金 簿記2級から登場、簿記1級では頻繁に出題 企業で長年働いた役員や従業員に支払われる金銭 長期間の勤務に対する対価として、支払額は大きくなることが多い 退職金を毎年積み立てることが望ましい 退職給付引当金として負債計上 役員への退職金は「退職慰労金」と呼ばれることもある 簿記では従業員に対する退職金の引当金を覚えることが重要 総務 企業内で重要な役割を担う管理部門 人事、経理、広報などの専門部署がない場合、業務をまとめて担当 企業によって役割や業務内容が異なる 大企業では株主総会の準備や社長秘書業務なども含まれる 中小企業では管理業務のほとんどを担当することがある 営業部門や製造部門などの専門部署以外の事務を担当 経理