経営計画における長期事業構想書とは？

今回は、経営計画を長期のスパンで見る「長期事業構想」について解説します。

通常、会社の予算などは、短期利益計画といって長くても1年以内の計画で考えます。

しかし会社にとって大事なのは、将来にわたって会社が継続的に存在することです。

これをサステナビリティともいいます。

どの会社も、できれば長期的に事業を継続し、成長したいと願うでしょう。

そこで重要になるものが「長期事業構想」です。

「長期事業構想」では、5年以上の期間を設定し、その期間で会社がどのように成長すべきか経営計画を立てます。

もちろん5年も経つと、外部の経済環境も変わりますから、必ずしも計画どおりに運ぶとは限りません。

しかし「会社は5年後こういうふうにしますよ」という社長の意気込みを示すことにより、従業員は安心します。

「長期事業構想」によって従業員の安心を得ることは、会社にとってもメリットがあることです。

たとえば

・5年後は今より売上を1.5倍にする
・従業員の給料を1人あたり10パーセント上げる

などを具体的に示すと、従業員は、5年後も会社は健在であることにまず安心を感じるとともに、「社長が頑張ってくれるならば、今後も頑張ろう」という士気の向上に繋がります。

また長期の経営計画を示すことにより、従業員の離職率が下がって定着率が上がる効果も期待できます。

そのうえ、離職率が下がれば、会社のアピールポイントとなります。

さらに長期事業構想を示すことで、採用した社員が他社に行かずに自分の会社に入社してくれるという、人材確保の面で役立つこともあります。

したがって「長期事業構想」とは、株主に示すだけでなく、会社の内部全体で共有すべき内容なのです。

「長期事業構想」を考えるポイントは2つあります。

1つは今行っている事業が5年後にどうなっているかということ、もう1つは将来の事業をどうするかということです。

5年後の会社は、今の商品と未来の商品を組み合わせて成長しています。

したがって「長期事業構想」では、新事業・新商品に関するイノベーションの方針が必要になります。

良い構想の例は、「5年後には新しい商品で3割ぐらい売上があがっています」というような、革新的なアイデアが盛り込まれているものです。

まとめると「長期事業構想」とは、株主や銀行のためだけに作るものではなく、従業員をはじめ、社内に向けた社長からのメッセージでもあります。

従業員の安心や離職率の低下にも繋がるものですから、できる限り従業員にも長期事業構想について知らせておきましょう社内が一体となるために、ぜひご検討ください。