確定拠出年金、誰でも加入可能に?
厚生労働省が14日に確定拠出年金制度の見直しに着手したそうです。
確定拠出型年金とは、個人の運用成績によって将来受け取る年金額が変わる制度です。
従来の常識であった、「退職金は一定額保障されている」といった観念を覆す制度ですね。
会社にとってはラッキーです。
株価が下がるなどしても、その分年金支給額の積立不足が出ないのですから。
ある意味「従業員の皆様、自己責任で将来の年金受取額を増やすなり減らすなりがんばってくださいね?」みたいな感じの仕組みとなります。
消費増税、少子高齢化、デフレ進行中で、日経平均が、長期的には伸び悩んでいる状況下、みんなの運用成績が、元本以上になるとは、考えにくいのですが、皆様、いかがお感じになりますでしょうか。
ちなみに、公認会計士として20年以上、株式運用も含めた企業財務などに携わってきましたが、株式投資で利益を出している人は全体の20%もいればいいほうです。
もっというと、この20%のうちのさらに半分以上は、おそらくたいした儲けにすらなっていないと想像できます。
投資のやり方や最低限の資産運用のルールを知るなど、何の準備もしなければ、おそらく8割の側=損失に陥ります。
新聞では、確定拠出年金が主婦などにも利用可能、みたいな印象付けをしていますが、ほんとうにそれって主婦にとって幸せなんですか?といいたい。
よくよく見ると、拠出と称して月6万8千円を上限とする掛け金を払う制度になるそうですよ。
その掛け金、ほんとうに素人運用で将来増えると思っているのでしょうか。
だったら、今、NISAに預けてあるお金をすぐ運用してごらんなさいな、…それ、できます???というお話しです。
今、NISAの資金を株式投資して増やせるという自信がないならば、主婦や公務員が確定拠出に参加しても、将来の年金が増えるなんていう甘い期待は必ずしもいだけませんね。
「誰が、何のために、今そのニュースを流しているか?」
政治的な意図が裏に見え隠れするなあ、と深読みしてしまうのは、私だけでしょうか。
年金で増やすことを考えるもいいですが、まずは、楽天証券などで口座を開いて、すぐに株式投資して知識と経験を高める方が近道ではないかな?ということです。
…というわけで、昨今、個人投資家を煽る風潮が目につきますので、ここはひとつ、これから個人で株式運用をする初心者の方のための会計教育を始める必要があるかな、と本気で考えています。
現在、キッズBOKIという企画を進めていますが、これと関連づけて「キッズ投資」という会計教育メソッドを本気で考えようかと思っています。
たしかに、これからは会計の素養をもっと高めた方が資産防衛しやすくなるので、社会的意義はあります。
そんなことを考えさせられる確定拠出年金の加入対象拡大に関するニュースでした。
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立替金(3級・2級商業簿記)
立替金の定義 立替金とは、誰かのために一時的に支払った代金で、後日精算されるもの。 よく関連語句として「給料」がセットで出てくる。 立替金の概念 例:従業員の個人的な支出や取引先の負担すべき広告費などを、一時的に立て替えて支払う。 支払った金額は「将来返してもらう予定のお金」として資産に計上される。 立替金は「立替金の請求権」として扱われ、資産勘定に計上。 簿記の問題での立替金 給与支給時に従業員に対する立替金を相殺する処理が出題されることがある。 立替金の処理について理解しておくことが重要。 具体的な取引例 例:従業員の頼みで、個人的な支出65,000円を立て替え、現金で支払う。 仕訳: 借方:立替金 65,000円 貸方:現金前払金(3級・2級商業簿記)
「前払金」の定義 商品などを注文した際に、品物を受け取る前に支払った手付金や内金のこと。 支払いに関連する勘定科目として「前払金」が使用される。 関連する用語:商品の仕入れなど。 「前払金」の概念 契約や注文が成立した際、手付金を支払うことが一般的。 支払った時点では品物の受け取りが確定していないため、「一時的に相手に預けているお金」として扱う。 支払った金額は資産勘定に計上され、将来的に商品を受け取る権利を持つと考えられる。 「前払金」の特性 仕入れや費用として確定しているわけではない。 目的の品物が手に入らなければ、支払った金額を返金してもらうこともある。 「前渡金」という用語も同義で使用されることがある。 取引例配賦差異(2級工業簿記)
配賦差異の重要性 2級工業簿記で非常に重要な概念。 製造間接費を予定配賦や標準原価計算で計算する際に生じる差異。 試験対策として配賦差異の理解は必須。 配賦差異の定義 配賦差異は、製造間接費の予定配賦額(正常配賦額)と実際発生額との差額。 この差異の把握は、原価管理やコスト管理において重要。 関連用語 「実際配賦」、「予定配賦率」、「製造間接費」、「部門費」など。 配賦差異には「予算差異」と「操業度差異」の2種類がある。 配賦差異の計算方法 予定(正常)配賦額 = 予定(正常)配賦率 × 実際操業度。 実際発生額との差額が配賦差異。 差異の処理方法 実際発生額が予定額を上回る場合、追加コストとして借方差異(不利差異)。 実際発生額が予定額を下回る場合、コスト節約として貸方差異(有利差異)。手形貸付金・借入金(3級・2級商業簿記)
手形貸付金 借用証書の代わりに約束手形を使って行われる貸付債権。 資産に分類される。 手形を使わない場合は、「貸付金」 手形借入金 借用証書の代わりに約束手形を使って行われる借入債務。 負債に分類される。 手形を使わない場合は、「借入金」 仕訳例 資金を貸し付ける場合:「手形貸付金」 資金を借り入れる場合:「手形借入金」 具体例 200万円を借り入れ、約束手形を発行し当座預金に入金された場合: 借方:当座預金 + 2,000,000円 貸方:手形借入金 + 2,000,000円 総勘定元帳への転記 資産:「当座預金 + 2,000,000円」 負債:「手形借入金 + 2,000,000円」仮払金(3級・2級商業簿記)
仮払金の重要性 実務および試験対策において重要な科目。 簿記3級以上で出題され、2級、1級、会計士、税理士の試験にも登場する。 仮払金の分類 資産勘定に分類される。 実際の支出金額や内容が未確定な場合に使用する。 仮払金の定義 支出金額や内容が確定していない場合に一時的に支払う際に使用する勘定科目。 支出内容が確定した時点で精算処理を行い、仮払金は解消される。 短期間で精算されることが前提。 関連する勘定科目 現金や仮受金(負債)などが関連する。 実務での使用例 例: 出張費が確定しない場合、社員に2,000円を仮払金として渡し、実際の費用が確定した後に精算する。 例: 交通費が1,700円だった場合、差額の300円を返金して仮払金を精算。