繰越欠損金76兆円が、税収の足かせに？

会社が赤字を計上した際に、税務上の恩典として、翌期以降の黒字から差し引いて税金計算をできる「繰越欠損金」という制度があります。
この繰越欠損金が長引く不況で積み上がり、法人税の税収が増えない原因のひとつになっています。
簡単な計算例で説明しましょう。
×1年4月?×2年3月までの決算期に150万円の赤字を出しました。
これが税務上の繰越欠損金にあたるとします。
この額は、その後9年間において、黒字がでたら、その額と相殺して税金計算上の所得を減らすことができます。
たとえば、×2年4月?×3年3月の決算期に100万円の黒字が出た場合、150万円の赤字のうち、100万円をその黒字と相殺して課税所得をゼロとしたうえで、×2年4月?×3年3月の法人税額をゼロにすることができる
のです。
そして、控除し切れなかった150万円?100万円＝50万円分の欠損金は、その翌年以降の所得から控除できるのですね。
これは大きいです。
ちなみに、このような制度がある趣旨は、次のケースを考えればわかるでしょう。
Ａ社は１年目に損失を100万円出しました。
２年目に利益を100万円出しました。
２年通算で利益はゼロですね。
しかし、もしも繰越欠損の制度がないと、税率を30％とすれば、２年目に100万円×30％＝30万円もの税金を払わなければなりません。
次に、Ｂ社は１年目も利益ゼロ、２年目も利益ゼロ、２年合計で利益ゼロとすると、けっきょく、利益ゼロ×30％＝税金ゼロとなります。
ここで、繰越欠損の控除が認められないと、Ａ社だけ納税することになって不公平です。
このような問題が起こらないよう、繰越欠損金の制度があるのですね。
（参考）
資本金が１億円以下などの条件を満たす中小法人等は、現在、この繰越欠損の額につき、たとえば翌年の所得から全額引くことができますが、中小法人等以外の大企業は、翌年の所得の80％までが控除の限度となります。
ちなみに、海外のケースで行きますと、おおざっぱにいって、アメリカは２０年間、イギリスやドイツは無期限の繰越欠損控除期間があるということで、この点、日本は短いという指摘もあるようです。
日経新聞によりますと、現在、繰越欠損金の残高が76兆円あり、たとえば2011年の黒字額43.6兆円の1.7倍だそうです。
黒字の約2割に当たる9.7兆円が繰越欠損金の控除として相殺されたので、
おおむねその30％が法人税としても、だいたい3兆円ほどの法人税が減額されたことになりますね。
これは企業にとっても大きいですが、かたや徴税側としても大きな影響です。
課税の公平という観点から実施されている繰越欠損金の制度ですが、いまや、赤字申告の割合が7割を超えているという現状で、少ない一部の黒字
企業が法人税の大部分を負担しているという現状もあるのだということを、ぜひ知っておきたいですね。
今、消費増税とのセットで法人減税が検討されています。
税率だけでなく、こういった課税ベースの問題についても、しっかりと議論していく必要があると思います。