税務上の減価償却（旧定額法の処理）

ここ数回、法人の税務上の減価償却についてみています。
平成19年４月１日以降取得した分についての償却方法である
「定額法」・「定率法」については既にみてきました。
今回からは「旧定額法」・「旧定率法」です。
それぞれ、「新」と「旧」を比較しながらみていきましょう。
まず、定額法の新旧をみていきましょう。
計算式としては、
「旧定額法」は、
（取得価額　?　残存価額）×（耐用年数に応じた償却率）×（事業の用に供した当期の月数／12）
ちなみに、
「定額法」は、
　取得価額　×　耐用年数に応じた償却率　×　（事業の用に供した当期の月数　／12）
算式を見比べると異なっている点は、「旧定額法」には、
「残存価額」という名称が入っています。
残存価額とは、償却せずに残す部分の金額です。
具体的には、「旧」償却方法では、有形固定資産の場合、取得価額の10％が
残存価額となっていました。
「新」償却方法では、有形固定資産の場合、残存価額は0（ゼロ）になりました。
そのため、新「定額法」では、残存価額を差し引く必要がなくなったため、
計算式に入っていないことになります。
もう一つ、旧の減価償却計算の特徴に、「償却可能限度額」というものがあります。
これは、「旧」の計算方法の特徴でもあったのですが、残存価額が10％であったため、
通常通り償却をしていくと、取得価額の10％の金額が残ることになっています。
しかし、税務上では、10％も残しておいては多いという実務上の要請などから、
取得価額の5％まで減価償却することが認められていました。
そのため、「旧」の計算方法では、償却可能限度額として、取得価額の95％まで
減価償却が認められていたのです。
これについては、「新」償却方法では、１円まで償却が認められているため、
この「償却可能限度額」も必要がなくなり、廃止されました。
なお、「旧」償却方法で95％まで償却が終わった減価償却資産については、
5年間で残存価額１円まで償却することが可能になりました。
それでは、具体的に数字を使ってみていきましょう。
有形減価償却資産
取得価額　1,000,000円
耐用年数　10年
定額法と旧定額法における償却費の推移を計算していきましょう。
耐用年数に応じた償却率の表は下記になります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/070914/pdf/06.pdf
＜定額法の場合＞
耐用年数　10年　定額法　→償却率　0.100
初年度　1,000,000円　×0.100＝100,000円
2年目　 1,000,000円　×0.100＝100,000円
3年目 1,000,000円　×0.100＝100,000円
?以下略?
10年目 1,000,000円　×0.100＝100,000円
100,000円?１円（備忘価額）＝99,999円
＜旧定額法の場合＞
耐用年数　10年　旧定額法　→償却率　0.100
初年度 （1,000,000円　─（1,000,000円×10％））×0.100＝90,000円
2年目 （1,000,000円　─（1,000,000円×10％））×0.100＝90,000円
3年目 （1,000,000円　─（1,000,000円×10％））×0.100＝90,000円
?以下略?
10年目 （1,000,000円　─（1,000,000円×10％））×0.100＝90,000円
11年目 償却可能限度額まで、減価償却費を計上する。
A：（1,000,000円　─（1,000,000円×10％））×0.100＝90,000円
B：償却可能限度額
1,000,000円×95％＝950,000円
950,000円?900,000円＝50,000円（償却可能額）
A＞B　∴　50,000円
12年目 95％まで償却が完了しているため、残り５年間で１円（備忘価額）まで償却をする。
50,000円÷5年＝10,000円
13年?15年目 50,000円÷5年＝10,000円
16年目 50,000円÷5年＝10,000円
10,000円─1円（備忘価額）＝9,999円
となります。
１円まで償却することで、古くなった減価償却資産の入れ替えや廃却が
行いやすくなったのが特徴でしょう。償却費の推移は次のようになります。
→　https://bokikaikei.net/2009/08/post_706.html
今回はここまでとしましょう。