営業利益の意味
決算書は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の3つが
基本ですね。
これらは、「決算三表」とも呼ばれています。
今回は、上記決算三表の中でも、損益計算書に関する基礎知識です。
損益計算書は、売上高を一番上に記載し、そこから下の費用項目を
引いたり、売上高以外の収益(儲け)を足したりして、だんだんと
下に向かって利益を計算していく表です。
<損益計算書の記載例>
損益計算書 (単位:億円)
―――――――――――――――――――
売 上 高 100
売 上 原 価 64(-)
―――
売上総利益 36 ←(粗利、付加価値)
販売費および一般管理費 30(-)
―――
営業利益 6 ←(本業の成果)
: :
上記の記載例で、一番上の「売上高」は、もちろん顧客に
引き渡した商品の「販売高」ですね(100億円)。
つぎに、顧客に引き渡した商品の仕入値段、つまり仕入原価が
記載されます(64億円)。
「売上」げた商品の「(仕入)原価」という意味で、
「売上原価」と呼ばれています。
売上高から売上原価を引くと、その商品の粗利が出ます。
これを、「売上総利益」といいます。
まあ、その商品の原価に付加された価値、ということもできます。
…ここまではよろしいでしょうか。
つぎに、商品の粗利から、従業員の給料とか、広告宣伝費とか、
交際費とか、水道光熱費などの、いわゆる「必要経費」をさしひくと、
「営業利益」という、本業に関する活動から得られる成果
としての利益が計算できます。
※ちなみに、営業活動に必要な経費のことを、「販売費及び一般管理費」
といいます。ご参考まで。
上記の例では、商品の仕入原価に付加された粗利36億円から、
必要経費である30億円をさらに控除し、6億円という営業利益が
求められましたね。
なお、営業利益の額6億円を売上高100億円で割ると、その割合は
6%となります。
これを、売上高営業利益率といい、会社の本業における収益力を
もっともストレートに表示する、非常に重要な財務分析指標と
なります。
しっかりと、計算の仕方を覚えておきましょう。
ご参考までに、平均的な企業の営業利益は、だいたい4?5%くらい
ですね。
いつも2%以下だと、業種の特殊性を抜きに考えれば、
やや危ない兆候です。
反対に、8%を超えたら、なかなか優秀な会社です。
会社の判断材料として、ご活用ください。
このように、営業利益というのは、その会社の本業における
実力をはっきりと映し出すので、入門の人でも非常にわかりやすい
便利な財務指標です。
ぜひぜひ、ご興味のある会社の営業利益をチェックしてみてください!
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立替金(3級・2級商業簿記)
立替金の定義 立替金とは、誰かのために一時的に支払った代金で、後日精算されるもの。 よく関連語句として「給料」がセットで出てくる。 立替金の概念 例:従業員の個人的な支出や取引先の負担すべき広告費などを、一時的に立て替えて支払う。 支払った金額は「将来返してもらう予定のお金」として資産に計上される。 立替金は「立替金の請求権」として扱われ、資産勘定に計上。 簿記の問題での立替金 給与支給時に従業員に対する立替金を相殺する処理が出題されることがある。 立替金の処理について理解しておくことが重要。 具体的な取引例 例:従業員の頼みで、個人的な支出65,000円を立て替え、現金で支払う。 仕訳: 借方:立替金 65,000円 貸方:現金前払金(3級・2級商業簿記)
「前払金」の定義 商品などを注文した際に、品物を受け取る前に支払った手付金や内金のこと。 支払いに関連する勘定科目として「前払金」が使用される。 関連する用語:商品の仕入れなど。 「前払金」の概念 契約や注文が成立した際、手付金を支払うことが一般的。 支払った時点では品物の受け取りが確定していないため、「一時的に相手に預けているお金」として扱う。 支払った金額は資産勘定に計上され、将来的に商品を受け取る権利を持つと考えられる。 「前払金」の特性 仕入れや費用として確定しているわけではない。 目的の品物が手に入らなければ、支払った金額を返金してもらうこともある。 「前渡金」という用語も同義で使用されることがある。 取引例配賦差異(2級工業簿記)
配賦差異の重要性 2級工業簿記で非常に重要な概念。 製造間接費を予定配賦や標準原価計算で計算する際に生じる差異。 試験対策として配賦差異の理解は必須。 配賦差異の定義 配賦差異は、製造間接費の予定配賦額(正常配賦額)と実際発生額との差額。 この差異の把握は、原価管理やコスト管理において重要。 関連用語 「実際配賦」、「予定配賦率」、「製造間接費」、「部門費」など。 配賦差異には「予算差異」と「操業度差異」の2種類がある。 配賦差異の計算方法 予定(正常)配賦額 = 予定(正常)配賦率 × 実際操業度。 実際発生額との差額が配賦差異。 差異の処理方法 実際発生額が予定額を上回る場合、追加コストとして借方差異(不利差異)。 実際発生額が予定額を下回る場合、コスト節約として貸方差異(有利差異)。手形貸付金・借入金(3級・2級商業簿記)
手形貸付金 借用証書の代わりに約束手形を使って行われる貸付債権。 資産に分類される。 手形を使わない場合は、「貸付金」 手形借入金 借用証書の代わりに約束手形を使って行われる借入債務。 負債に分類される。 手形を使わない場合は、「借入金」 仕訳例 資金を貸し付ける場合:「手形貸付金」 資金を借り入れる場合:「手形借入金」 具体例 200万円を借り入れ、約束手形を発行し当座預金に入金された場合: 借方:当座預金 + 2,000,000円 貸方:手形借入金 + 2,000,000円 総勘定元帳への転記 資産:「当座預金 + 2,000,000円」 負債:「手形借入金 + 2,000,000円」仮払金(3級・2級商業簿記)
仮払金の重要性 実務および試験対策において重要な科目。 簿記3級以上で出題され、2級、1級、会計士、税理士の試験にも登場する。 仮払金の分類 資産勘定に分類される。 実際の支出金額や内容が未確定な場合に使用する。 仮払金の定義 支出金額や内容が確定していない場合に一時的に支払う際に使用する勘定科目。 支出内容が確定した時点で精算処理を行い、仮払金は解消される。 短期間で精算されることが前提。 関連する勘定科目 現金や仮受金(負債)などが関連する。 実務での使用例 例: 出張費が確定しない場合、社員に2,000円を仮払金として渡し、実際の費用が確定した後に精算する。 例: 交通費が1,700円だった場合、差額の300円を返金して仮払金を精算。