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株価・業績連動型の役員報酬が急増?(2006.6.27夕*1)

6月27日の日経夕刊記事です。
2006年に株価・業績連動型の役員報酬制度の導入を
公表した企業が、3月決算で101社と、昨年比で5割増加
した、とのことです。
その一方で、年功序列型の報酬という色彩が強かった
役員退職慰労金を廃止する会社も増えてきそうです。
ちなみに、私が保有している遠州トラックという株も、
このあいだ、役員退職慰労金を支払うために最終減益を
予測したこともあって、取得後、
株価が10%以上も落ちてくれました。
むしろ、そこが買い時でしたね(笑)。
過去のEPS(1株利益)および売上の成長度合いを見ると、
ファンダメンタルがまだ手堅い気がしたのと、
投資額が小さいので、ゲーム感覚で、まだもってます。
したがいまして、逆に考えるなら、
それまで成長してきた企業が、役員退職慰労金の支給や
他の理由による特別損失計上などで一時的に収益性が
見かけのうえで下がった時こそ、買い時となる
可能性、高いです。
(あくまで、私の個人的見解ですが…)


こういうのも、一種の逆張りなんでしょうか。
でも、そのような株価下落時に、自信を持って
その株に投資できるかどうかも、やはり自分なりの
事業基盤分析と企業診断のポリシーがあるかどうかに
かかってますよね。
…日経新聞の記事の趣旨に戻りますと、
役員への退職慰労金の支給などは、非常に基準があいまいで、
お手盛り(役員自身が裁量で高めに設定してしまうこと)の
リスクがあるんですね。
この点は、就業規則や退職金規定でがっちり規定されている
従業員の退職金とは、その算定根拠の強さが全然違います。
このようなこともあり、また、企業への貢献度に比例して
役員に報酬を支払うのが筋だろう、ということで、
退職慰労金から業績連動型の報酬へとシフトする傾向が、
今後さらに強まる可能性があるようです。
成果報酬型の対価は、時代の流れですね。
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